9月の主要10都市の気温と降水量を調べました。ここ2年ほど9月は完全に夏の延長でしたが、今年は長雨に象徴されるように天候が不順とも言える状況でした。各都市の日毎平均気温と平年値の推移をご覧ください。図中の数字は日毎平均気温とその平年値の月平均です。9月の平年値との差は東京の-0.63℃と鹿児島の+1.09℃の1.72℃の中にすべて収まりました。気温としてはほぼ平年並みとも言えます。

9月については、東京の日毎平均気温の動きがとても大きく振れていますが、これは記録的な連続降雨のためです。振れ幅という観点では、これら東日本５都市の方が、次の西日本5都市よりも大きくなっています。

日毎最高気温、日毎最低気温とそれぞれの平年値との差についても上記の日毎平均気温とその平年値との差の傾向と同様で、東京が最も平年値との差が小さく、西へいくほど差が大きくなる傾向にあります。日毎平均気温、最高気温、最低気温が平年値を超えた日数についても同様な傾向にあります。

その傾向は、月間の降水量にも現れています。下左図は主要10都市の9月の降水量と平年値、そして平年値に対する倍率を示したものです。全国の中で東京、名古屋の降水量が突出して多かったことがわかります。東京で平年の3倍、名古屋で2.3倍の雨がふりました。

さらに下右図は、千葉県と中心とする南関東における各地の9月の降水量と平年値、そして平年値に対する倍率を示したものです。いずれのグラフでも東京の降水量を黄色の縦棒で表現しています。

千葉県の各地では、8月に続き9月においても大変な雨量となったことがわかります。埼玉や茨城も調べましたが、やはり千葉の方が多い雨量でした。千葉県では月間雨量として平年の3倍から4倍の雨が降ったわけですが、問題はやはり短時間に多くの雨が降ることであり、先日検証したように1時間あたりの雨量が60ｍｍを超えた場合には浸水に至るようでした。

最後に2024年5月以降の10都市の日毎（平均、最高、最低）気温とそれら平年値の差の全体平均の推移を示します。このまま推移すれば、今年は過去2年に比べて酷暑が短く終わりそうです。しかしそれはそれとして天候不順により農作物に影響がでることが心配されます。

この29カ月間で、平均、最高、最低の3つとも平年値を下回ったのは2回しかありません。この9月は全体の日毎最高気温と平年値の差がマイナスとなった3回目の月となりました。

9月30日に経産省から8月度の生産動態統計調査と石油統計の速報が出されました。日塗工速報に掲載されていないナフサ、塗料原料、塗料主要品目の生産、販売、在庫状況をお知らせします。

ナフサの供給動向です。石油統計速報から引用しています。

8月のナフサの供給は前年同月比で比べると国内生産が104.5％、輸入が77.8％、供給全体で87.4％、払い出しでが、国内販売101.2％、払い出し全体で94.4％、月末在庫が91.5％とまず前年並みの供給/販売状況でした。前年の月平均比でも同様な結果でした。下右図のナフサの供給としては、まだ少し昨年とい比べて輸入が少ない気がしますが、政府の供給計画である2024年の85％程度という線には載っていると思われます。

次に石油化学製品について3月以降の推移についてみますと、こちらも3月・4月の生産、出荷の数量不足と在庫の減少から、5月・6月と改善されて行き、7月・8月では、在庫も平常時に戻り、生産、出荷とも落ち着いてきた様子が窺えます。

エチレン、プロピレン、生産、出荷も昨年レベルに戻りました。トルエンについては、生産数量は前年にかなり近づきいたものの、出荷はまだ低目です。キシレンについては、生産がまだ戻り切れず、逆に出荷は前年並みに戻ったように見えます。基礎化学品については、在庫も前年水準を超えたものが多く、今後生産が少し減速気味になるかもしれません。

塗料の主要品目の今年3月以降の生産、出荷、在庫状況です。こちらも上で述べた基礎化学品、塗料原料と同じ傾向にあります。

すなわち3月・4月は生産と出荷が前年同月比100％を超え、在庫が減少しました。こうした状態が5月まで続きましたが、6月では生産が継続して増産されたものの出荷が落ち着き、その結果在庫が増え始めました。7月・8月は生産も落ち着き、出荷が生産を下回るようになり、在庫が本来あるべき量まで戻りました。

下の主要塗料品目では、3月以降概ねこうした経過を辿ってきていることが確認できると思います。8月は夏季の休業期間があり、数量そのものでは大きく減少しているように見えますが、前年比ではさほど大きな落ち込みではないことはここのところ当ブログの記事で申し上げているところです。

昨日、日系自動車メーカー8社から8月の生産台数の発表がありました。この8月は日系メーカーの自動車生産において、1月（正月休み）、5月（連休）とならび1年のうちで生産台数が減少する3か月のひとつであり、各社とも比較的長期の夏休み（お盆やすみ）をとり休業します。従って台数は減少しますが、こうした長期休業は毎年のことなので、前年同月比はいつも通り、生産台数変動における指標として使用することができると考えられます。

前置きはこのくらいにして、前年同月比および前々年同月比のグラフからご覧ください。

前年同月比において今回は少しこれまでの数カ月とは異なった様相でした。トヨタ、ホンダ、ダイハツが国内、世界とも前年割れとなり、今年ここまで苦しんできたスバル、三菱が前年超えとなりました。この状況の解釈としては、やはり夏休みの影響が大きく、あくまで参考程度とし、9月の結果を見てから判断ということになります。

一方、前々年比の方ですが、そもそもこれを計算するようになったのはコロナ禍の2年目である2021年からです。コロナ禍の大きな落ち込みからどれだけ回復したのかを示すのは、前年比だけでは不十分であるとの理由で始めたのですが、このごろではあまり意味が薄れてきましたので、そろそろやめてもよいかと思っています。

8月の生産台数と過去6年の月平均との比較図です。これも冒頭述べたように、夏休みの影響で軒並み低調な採算台数となっており、ほぼずべてのケースで過去6年に月平均をすべて下回っています。

ただし、唯一スズキの世界生産だけは8月の生産台数が過去6年の月平均を上回りました。これは、スズキの場合には世界生産の多くをインドの現地法人が占めておりその生産台数が好調であったことが要因です。

各社の2024年1月以降の生産台数の推移を示します。赤い三角は各年の8月を示しており、国内生産においては毎年生産台数が落ち込みむことが示されています。

この3社とも4月以降国内はともかく、世界生産は前年割れが多くなっています。

この1年生産台数前年比が低迷していたスバルが8月は国内、世界とも前年越えとなりましたが台数そのものは例年の8月のように落ちこんでいます。

最後の星取表を示しますが、8月については前述のように台数が落ち込んでいますので、あくまで参考です。

なお、過去のデータに一部誤りがありましたので今回から訂正しております。

昨日は日本の現状についてご紹介しました。今日は日本のスコアについて、詳細にご紹介したいと思います。

このGende Gap指数は、四つのカテゴリーに分かれていますが、実質的に二つのカテゴリーのスコアで差がついています。すなわち、「就学」および「健康・寿命」については、多くの国のスコアが1.0の満点に近く、数値的に大きな差はありません。従ってスコアと順位がともに低い「経済的参画・機会」と「政治的権限」の改善が、このGender　Gap 指数を改善するポイントになります。

総合評価スコアは、これら4つのカテゴリーの単純平均で計算されますので、スコアを上げたいのであれば、スコアが極めて低い「政治的権限」を改善するのが最も早いことになります。この「政治的権限」は下表に示す3つの構成要素の平均点が採用されます。

国会における女性議員比率、大臣の女性比率、過去50周年の首相または大統領の任期比率の3項目です。今回日本は女性首相誕生でさぞかしスコアが向上したと思われたかもしれませんが、過去50年の女性首相の在任期間での評価ですので、このレポートの対象が2025年であることを考えれば極めて短く、わずかな改善の留まるのはしかたありません。一方女性議員、大臣の比率はあくまで現在のものだけが対象になりますので、この比率が上がれば速効性があります。

下図はこの「政治的権限」とその構成要素の2006年から現在に至るスコアの推移です。女性議員比率はほぼ単純に増加、女性首相比率はほぼゼロで推移していますので、最終的にこの「政治的権限」のスコアを左右してきた最大要因は女性大臣比率になります。事実「政治的権限」は「大臣における女性比率」に間違いなく連動しています。

女性議員比率は、これからも増加していくことと思われますので、19名の閣僚中、せめて5名の女性大臣が任命されればかなりあがるのではないかと思います。（今回の内閣改造でも２名の留任に留まりましたが・・）

もう一つ改善すべき分野の「経済的参画・機会」ですが、こちらはもう少し構成要素が多く、労働への参加比率、賃金の同等性、推定収入比、議員・高級官僚、会社役員等の同等性、技能職、技術職の同等性の5項目について下表に示したように評価されます。大きく差がついているのは賃金、収入、上位役職者比率です。特に議員、高級官僚、会社役員などへの登用はまだまだ少ないという評価になっています。

この「経済的参画・機会」についてもそれぞれの要素について、2006年以降の推移をグラフにしてみました。

この「経済的参画・機会」は要素も多いため簡単に関連づけられませんが、労働への参加比率と賃金の同等性においては明らかにコロナ禍の影響が認められます。特に賃金の同等性においては、今に至るまで格差拡大傾向にあるのは大変気になります。また、推定収入（＄換算購買力平価）と技術職種における同等性のグラフにおいては2015年と2016年の間に大きな段差が存在します。果たして統計の連続性が担保できているのか気になります。特に後者は統計調査自体に変化があったのではないかと危惧します。ただ、途中３年間の空白をはさんで、直近の２年のデータは2015までの延長性上にあるので少し安心しています。

この「経済的参画・機会」のスコア改善においては、他の要素が概ね右肩上がりであることから、やはり男女賃金の同等性を確保することが最も必要なことではないかと考えます。

「就学」および「健康寿命」についての2026年の評価は下表のようになります。

この2分野はほぼ満点に近く、改善の余地は少ないのですが、2006年以降の推移は下図のようになっています。健康・寿命で少しスコアが低下傾向であるのは気になります。

毎年、このGender Gap指数が発表されて、ニュースなどで紹介されていますが、せいぜい、「「就学」と「健康・寿命」を除いた２分野での改善が必要です」というような感じで終わっています。女性管理職比率や男女賃金較差についてはすでに義務化されていますが、その歩みは遅々として進みません。また女性議員比率については努力義務に留まっています。従ってGender Gap指数向上にむけて、政府ができる最も容易にかつ効果的なことは、女性大臣を増やすことではないでしょうか？

9月16日にGender Gap Report2026がは発表になりました。例年6月に発表されますが今年は9月の発表となりました。このランキングは経済的参画・機会、就学（教育）、健康・寿命、政治的権限の4つのカテゴリーのスコアを単純合計して４で割った数字を総合スコアとしてランキング化したもので、この4つのカテゴリーのうち就学（教育）と健康・寿命は多くの国のスコアが1.0に近く差が僅少です。従ってランキング順位は経済と政治のカテゴリーで決まると言っても過言ではありません。下の一覧表を眺めていただくとそのことが理解されると思います。数値は世界経済フォーラムのサイト（下記接続先）から引用させていただいています。またこのGender Gap Report2026は、2025年を対象とした統計数値となりますのでその前提でお読みください。

WEF_GGGR_Report_2026.pdf

表の上半分はG７、下がアジア太平洋地域の国々です。日本の順位は全145か国中117位で、G7では文句なしの最下位、アジア太平洋地域でもこれらの国の中ではブービー賞確定という状況です。

一方、Gender Gap解消先進国では、この統計が公表された2006年以降（途中2019年は公表なし）の上位10か国は以下のようになっています。

1位は2009年以降アイスランドが堅持しています。全般的に青のヨーロッパ諸国が過半数を占める状況に変わりはありません。ヨーロッパ以外でこの上位１０か国に名を連ねたことがある国は、フィリピン、ニュージーランド、南アフリカ、レソト、ニカラグア、ルワンダ、ナミビア、オーストラリアの８か国に過ぎません、ニュージーランドやオーストラリアは何となく頷けますが、レソト、ナミビアと聞くと少し不思議な感じがしますが、これを解くキーワードは英連邦です。旧イギリスの植民地を中心に結成されており、国家元首をイギリス国王とする緩やかな国際的な連合体です。

青字の国名はすべて英連邦加盟国であり、ルワンダは旧イギリス領ではないものの、英連邦に加盟しており、ヨーロッパ以外で上位10か国に入った８か国中、６か国が英連邦加盟です。従ってこの植民地時代からの政策が男女平等的に施行されてきたのではないかと想像されます。フィリピン、ニカラグアについては、Gender Gap優等生である理由は私には想像すらできません。

さて、翻って日本の現状について、もう少し別な面から見てみたいと思います。下図は、収入水準別のGender Gap総合スコアの分布を表わしたものです。この分布図の中に日本の位置を赤丸で表示してみました。

高収入国の中ではかなり下に位置することはお分かりだと思います。そして日本の総合スコア0.670は、中高収入国の平均値0.703よりも低く、次の低高収入国の平均である0.663を辛うじて上回るレベルであることがわかります。さらにもっとはっきりと高収入国の中でのポジションを表わすとすると下図がよいかもしれません。

高収入国53か国中下から４番目であるという事実です。日本よりも下の国はクエ―ト、オマーン、カタール、サウジアラビアと言った産油国です。

国別比較の統計では、SDGｓの統計でもヨーロッパ諸国がずらりと上位に並びますが、日本の位置はヨーロッパ以外では最上位です。このところ年々順位が低下する傾向にはあるものの、それなりに立派な地位です。しかし、このGender Gap 指数においては、残念ながら遅れている国という目で見られてしまうでしょうし、男女平等という価値観が共有されていない国であると認識されかねません。本当に残念なことなのです。

日本のスコア詳細については、明日ご紹介いたします。

この世界租税支出透明性指数に関する説明は下記です。（一昨年7月11日の記事のコピーです）

この指数は租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) とドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会（CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability：IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのシンクタンクが設立した研究機関ということになります。本ブログのデータは下記より引用しています。

Global Tax Expenditures Transparency Index - GTETI

この評価に関しては、批判的な意見もあるようですが、淡々と世界からはこうした見方もされているという認識も必要ではないかと思っています。あとで説明しますが、その気になって取り組めば日本の租税支出と透明性指数を向上させるのはさほど難しいことではないと思われるからです。

とりあえず、現時点で最新の政治支出透明性指数の主要国一覧表をご覧ください。日本は前年の105か国中94位から116か国中の88位へと順位はあがりましたが、指数は38.4から37.1へ1.3ダウンしました。これについてはあとで詳しく述べます。

ざっと見ていただくと、やや意外な結果が出てきます。ヨーロッパ諸国が上にいるのは頷けるとして、ロシアやペナンが上位にいるのは少し驚きました。またヨーロッパでもイギリス、ノルウエー、スイスは下の方に位置しています。この指数値は、５つの項目（情報公開、制度的枠組み、方法論と範囲、報告書の記述、事前事後評価）での評価の合計値であり、各項目とも20点満点です。日本は、これら５項目のうち３項目で一桁でありこれが改善されないと指数値の大幅改改善はできません。

日本と上位8か国について、各分野評価のレーダーチャートを作成してみました。

上位8か国のレーダーチャートがまがりなりにも五角形であるのに対し、日本のそれは台形に近く、赤丸で囲んだ３つの項目の評価が極めて低いことがわかります。

またこの報告書には、それぞれの項目ごとに、全体の分布とその国位置が示されており、項目ごとの位置が直観的に認識されるようになっています。

赤丸が日本です。これを見ると全116か国中で中位にあるのは「報告書の記述」だけであとは全て半分よりは下位にあり、特に「情報公開」は最下位の部類です。

これら各項目の評点がどのようにしてつけられているかも書いてありましたのでご紹介します。各項目はさらに４つの詳細項目に分かれており、それぞれが4点満点で評価されています。この詳細項目とその評価を下表で示します。

この詳細項目の表記だけでは、具体的な事項を理解するのは難しいかもしれませんが、例えば「情報公開」では5つの詳細項目のうち４つがゼロ評価でした。これらのゼロのうち「オンラインアクセス」などは簡単に実現できるのではないかと思います。また「可視化率」や「読みやすさ」なども改善することがさほど難しくないような気がします。

「制度的枠組」においても３つの詳細項目で満点をとりながら、「予算への反映」と「中期財政戦略への反映」がゼロなのは残念な気がします。さらに「事前事後評価」についても、「未納収入の予測」や「事前事後評価」ゼロ評価であることは残念に思いますし、同時に当然行うべきことが行われていないのではないかとも思います。

そもそもこの指数値を調べ始めたのは、一昨年6月14日の参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画の中で、世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の104か国中94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されているのを見たことがきっかけです。こうして詳細を知れば知るほど大山氏の指摘は正しいように感じます。

９月16日に石油化学工業協会（JPCA)から、主要石化製品の８月度生産実績が発表になりました。2025年1月からの主要17品目の生産数量と2026年8月度の前月比、前年同月比、前年月平均比を下表に示します。

https://www.jpca.or.jp/statistics/monthly/mainpd.html

字が小さくて申し訳ありません。8月度の各品目の前年同月比、前年月平均比を図示します。

前年同月比においては、前年比越えが低密度/高密度ポリエチレン、スチレンモノマー、合成ゴムSBR,合成ゴムBRの5種、前年月平均越えが低密度/高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、MMAモノマー、合成ゴムSBR,合成ゴムBRの7種となりました。

塗料と関係の深いと思われる5品目の生産量推移と8月の前年同月比、前年月平均を示します。図中の赤い三角は2025年8月を示し、グラフエリアの赤い着色域はホルムズ海峡封鎖以降の期間を示しています。

塗料製造業にとっては、やはりトルエン、キシレンが前年同月や月平均を下回っているのが気になります。

全体とすれば、前年同月、前年月平均を下回っている方が多いのですが、これはナフサの輸入量が前年よりは少ないことが主要因であると思われますが、ナフサの輸入量はまだ7月までしか公表されていませんので、とりあえず7月までのナフサの供給量と販売量、国内生産量と輸入量を示します。

7月時点でやはり輸入量は昨年のレベルに到達していません。が、これは言わば既定路線であり、政府が示している今後のナフサの調達予定では、2024年の実績に対し85％としているからです。（下図）

不足分は、川中の製品在庫の活用と川中の製品調達で賄うとされていますが、再三本ブログでご紹介していますように、塗料製造業の/にとって通常の在庫は余剰品ではなく、円滑に出荷するための必需品ですので川中製品在庫の活用と言われても困るところがあります。

昨今では、溶剤入手困難という話は聞きませんが、それは①トルエン、キシレンの生産量に占める塗料用途はせいぜい数％にも満たない量であること②3月4月頃にひっ迫状況を踏まえて塗料製造業へ配慮がなされている③輸入などの新たな調達ルートができていることなどが要因として考えられますが、私の調査力で想像の域をでません。

またぞろバブ・エル・マンデブ海峡の不安から原油が高騰しています。一日も早い恒久的解決を強く望みます。

本日、日塗工より業況観測アンケート8月度調査結果を受領しました。例月のように補足データも踏まえてご紹介します。

昨年8月以降の需要分野別の前年同月比（金額）の一覧表です。

建築外装、自動車が前年を下回り、船舶・構造物、電機・機械・金属、木工が前年同月を上回りました。全体として金額は前年を上回り、数量は前年下回るといういつものパターンに見えますが、表の右側の経産省確報との比較では少し気になる点があります。

今年の4月以降で比較すると、業況観測アンケートでは金額と数量の前年比が乖離していますが、確報ではそのような傾向にはありません。そこで、業況観測アンケートと経産省確報の数値を、それぞれ金額どうし、数量どうしでグラフを描いてみました。

すると金額の比較では、業況アンケートの方がかなり高く、数量では逆に業況アンケートの方がやや低めになっていることがわかります。これでは両者の統計が一致しないのは当然です。これまでは、そのようなことはほとんどありませんでしたので、こうした塗料関係の統計ウオッチャーの私としては大変気にしております。

話は変わりますが、本ブログではこれまで2018年の各月を100とした指数の推移で、各需要分野の動向を見ようと試みています。前年同期比％の数値しかありませんので、毎年の前年同月比の数値を掛け合わせ累積していくしか分野別の動向を概観する方法がないのです。下のグラフは5月～8月までの推移ですが、多少の凸凹はありますが、傾向としては右肩上がりとなっています。8月に限れば昨年、一昨年とあまり良くなかったようで、船舶・重防食以外の分野が2018年の水準を下回ってしまいましたが、2026年は再び上昇傾向となっています。

数量については、こうした需要分野別データがありませんので、全体の推移を経産省確報純出荷数量で調べています。

下左図は月別の順出荷数量を過去8年と比較していますが、イラン情勢不安の3月4月は一旦跳ね上がった出荷数量も次第に落ち着き、7月は2月以前の定位置であった過去8年の最低レベルにきています。また月別の出荷数量の指数値も80台前半に落ちてきています。今後もこのレベルになると思われます。

最後に2018年以降の毎月に純出荷数量の推移です。今年に入り少し減少ペースがダウンしていますが、それでも毎月218トンのぺースでの減少ですので、1年で2616トンの減少となり、このまま推移すれば月の純出荷数量が11万トンで計算して42年、10万トンで計算して38年でゼロになります。いずれにしてもおおよそ40年後になくなってしまうペースであるということです。

各月の推移を5～8月分だけ載せます。昨年8月はトランプ関税の影響もあり、純出荷数量が2018年の月平均を100とすると72.5までおちました。今年は果たして回復しているでしょうか？

22日に名古屋で開幕するアジア大会に出場する日本選手のアジアにおける最新ランキング順位をご紹介します。出典は世界陸連で、2026年9月15日現在となっています。

では男子トラックからご紹介します。赤字で太枠が代表選手で緑地がランキング3位以内、ランキングRK2はアジアランキング順位（1か国人数無制限）、RK3はアジアランキング順位（1か国2名まで）としています。アジア大会では1種目につき1か国2名まで出場可となっていますので、RK3がより実際に近いランキングとなります。以下RK3の順位でご紹介ていきます。（競歩については、実施される競技は男女ともハーフマラソン競歩、マラソン競歩ですが、ランキングでは20Km競歩、35ｋｍ競歩のランキングを紹介しています）

男子トラックでは、アジアランキング1位が7人います。200Mの鵜沢選手、400Mの中島選手、800Mの落合選手（1位の竜波選手が出場しないため）、1500Mの飯沢選手、110Mハードルの村竹選手、3000M障害の三浦選手です。また3位までの選手も6人いて、ほぼ全種目で表彰台が期待できそうな状況です。もちろん、何が起きるかわかりませんので、あくまで期待できるということです。なおリレーのランキングは調べていません。

続いて男子フィールドとロード競技です。

こちらはトラックを比べるとやや寂しい状況ですが、それでもランキング1位は3人います。10種競技の丸山選手、20Km競歩の山西選手、35Km競歩の勝木選手です。また3位以内は投擲、競歩で5人います。基本的に出場選手はランキング一桁であり、入賞が期待できるレベルにあります。

女子のトラックです。

女子のトラックもランキング1位は3人です。5000Mの田中希美選手、10000Mの廣中選手、110Mハードルの中島選手です。また3位以内も5人（200M、400M、800M,1500M、100Mハードル）います。

最後は女子のフィールドとロード競技です。ここはランキング1位が七種競技の田中選手だけです。先日68M92と日本記録を更新した北口選手は1位ではないのかと思われた方もおられるかと思いますが、依然として2位のままです。それだけ、1位の18歳の中国選手が強い相手だということです。そんな相手と完全復調を果たした北口選手が素晴らしい投擲で競い合うことを期待します。そんな北口選手を含めランキング3位以内は6人（棒高跳、ハンマー投げ、やり投げ、マラソン、20Km競歩、35ｋｍ競歩）います。

順位やメダルは大切ですが、それよりも大切なことは、選手が日ごろの鍛錬の成果を遺憾なく発揮し、悔いのない競技を行ってほしいと思います。全出場選手の健闘をこころから祈ります。

昨日の朝のニュース番組で「青い鳥は青くない」という話をやっていました。本ブログを定期的にみている方であればもうお分かりだと思いますが、鳥の体が青く見えるのは色素のせいではなくその構造によるものです。

しかしながら、鳥の羽の構造のどのような部分が、どのようにして青く見えるかについては、ほとんどのネット情報では、単に「表面の微細構造による光の反射や干渉、散乱により」で片づけられてしまい詳しいことは書いてありません。同じ構造色の青色でも、モルフォ蝶の場合には、微細構造の電顕写真や詳しい説明が見つかりますが、青い鳥となるとなかなか見つかりませんでした。そんな中、本件に関する学術的な文献をみつけました。その文献は「青い色を示す鳥の羽を模倣した角度依存性の ない構造発色性材料」（下記URL参照）というタイトルで名古屋大学の竹岡敬和氏が書かれたもので、日本ゴム協会誌の「バイオミメティクスと自己組織化」第87巻　第６号（2014）という特集の中で発表されていました。青い鳥が青く見えることに関して大変詳しく歴史的な出来事が書かれていましたので、そこから引用させて」もらうことにしました。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/gomu/87/6/87_226/_pdf/-char/ja

この論文の序章「青い鳥の羽」は大変興味深い内容でした。19世紀にはすでに羽の微細構造が原因で発色していると考えられていたにも拘らず、その発色機構に最終決着がついたのは、その後100年以上を要し、21世紀になろうとするころであったということです。書かれていることを下にまとめてみました。

以下に要約します。１９世紀に考えられた発色メカニズムは非干渉の散乱でした。当時の最高級の顕微鏡で300nm前後の大きさの細孔が多数存在していたことから、短波長側の可視光（青色）を強く散乱するレイリー散乱ではないかと考えられたのです。その考えに対し、有名なRamanは、青色にみえる羽でも条件を変えると別な色が観測されるため、光の干渉も示唆していましたが、20世紀前半に開発された電子顕微鏡によって明らかになった羽の微細構造において、細孔の配置がランダムであると判断されたため、干渉の関与は否定されていました。20世紀後半になり、Dyckは羽からの反射スペクトルが明確なピークを示すことから非干渉散乱ではなく、干渉性散乱であることを提唱し、20年以上の歳月をかけて干渉散乱であることを証明したのです。

その証明にいたった写真を下に示します。青い羽をもつノドムラサキカザリドリ（左）とその羽の電顕写真（中）およんび電顕写真の２次元フ―リエ変換像（右）です。右の写真は以下のように説明されています。

「パワースペクトルには一つのリング状のパターンが生じることを明らかにしたのである（右）．これは，ノドムラ

　　

この羽根が青く見えるのは、実は羽根に付着している鱗粉の構造によります。この鱗粉は下図に示すような棚板が幾重にも重なったような構造をしています。それぞれの棚板の間隔が200nmであり、棚板２枚の差が青い光の波長である400nmにあたるため青い光が強く見えるとされています。「構造色｝（図のしたのURL)というサイトから引用させていただきました。

　　　

http://skino49.web.fc2.com/kozoshoku/morpho1.html

　　　　

ただそれだけでは、特定の方向からしか青く見えないので、それぞれの棚板はすこしずつ高さが異なっており、お互いに干渉することがなくなり広い角度で青く見えるのだそうです。詳しくは以下の説明をお読みください。同じく上記URLから引用させていただきました。

　　　

経産省確報の7月度調査結果による塗料原材料の単価情報です。その前に気になる塗料原材料の生産数量の推移をご紹介します。

最初は溶剤です。トルエンが依然低調である以外はまずまずの生産状況ではないかと思われます。

次は樹脂材料です。

樹脂原料は、全般に順調に生産されているようです。続いて顔料です。

顔料は石油依存度が低いためか、順調な生産が継続されているように見えます。唯一石油依存度の高いカーボンブラックも順調です。最後は樹脂です。

メタクリル酸樹脂の生産がなかなか上がってきませんが、モノマー生産が回復してきているので、樹脂生産も戻ってくるのではないかと期待しています。

以下は単価情報です。全般に3月以降の変動が大きかったため、それの反動と思われる値動きが多く見られます。

今月は前月比で価格上昇が11品目、価格低下が9品目と相半ばしました。まだ落ち着くまでには時間を要するのではと思われます。それにしてもまた原油が100＄を超えました。いつになれば中東からの供給が安定化するのか先が見えません。

最後は2021年1月＝100とした単価指数です。今年の始めまでは全体の平均が150近辺で安定していました。ここ2カ月ほどは170近辺です。5年間で50上がった指数が、5カ月で20上がりました。影響は小さくありません。

昨日、日塗工から経産省確報（生産動態統計調査）7月度調査結果を受領しました。7月度は、タイトルに書いたように、生産数量は前年比増、出荷数量前年比減の結果として、3月以降減少していた在庫が例年なみに戻りました。8月からは注文に見合った生産に戻るものと思われます。以下生産数量、出荷数量、出荷金額、在庫数量の推移をご覧ください。なお出荷金額については、原材料価格高騰もあり、前年比増となっています。、詳しくは確報をご覧ください。

主要塗料の単価推移です。7月については以下の12品（項）目のうち、路面標示塗料とシンナー以外は単価が上昇しています。

それでは項目別に単価指数の推移を示します。

アミノアルキドの単価が急上昇しました。間違いかと思い再計算したほどです。

エマルション塗料の価格上昇が止まりません。ナフサ不足から水性への転換が図られているのでしょうか？

さすがにシンナーは少し下落しましたが、それでもイラン情勢不安前からみると大幅な上昇です。粉体も価格上昇がとまりません。こちらも溶剤型からの転換需要があるのでしょうか？

原油、ナフサ、ガソリン、灯油の単価推移です。原油はまたWTIが100＄を超えました。予断を許しません。

最後に、主要塗料の長期（2021年1月⇒2026年7月）と短期（2026年2月⇒7月）の単価上昇幅です。

長期的にはアミノアルキド樹脂塗料>その他塗料>粉体塗料>アクリル樹脂塗料（常乾）>エポキシ樹脂塗料の順、短期的には、アミノアルキド樹脂塗料>粉体塗料>アクリル樹脂塗料>アクリル樹脂塗料（焼付）>シンナーであり、意外に長期と短期で顔ぶれは大きくは変わりませんでした。

先日法人企業統計調査2026年4月-6月の結果をご紹介しましたが、そういえば日銀短観も同じような調査をやっていたことを思い出し、比較してみようと思い立ちました。ただし、調査項目が異なります。法人企業統計調査は対象期間の売上金額、営業利益の前年同期比、日銀短観はDI値です。異なる調査項目の回答を比較しても意味があるかどうかは議論の分かれるところとは思いますが、興味半分で比較してみました。

最初は日銀短観の「DI」と法人企業統計調査の「売上」の前年同期比です。

いかがでしょうか？両方のグラフが似ているものもあれば全く違うものもあり、その理由を考察には私のもっている情報では極めて不十分のため今回は、無責任にもこのままデータを提示したままにさせていただきます。

さらに、日銀短観の「DI」と法人企業統計調査の「営業利益」の前年同期比を比較して示します。

営業利益の前年同月比は、売上よりもさらに大きく変動しますので、相関するケースが少ないように思われます。次回は売上金額、営業利益額そのものとDI値の関係を調べてみます。

各地で線状降水帯の発生があり、大雨による浸水被害が報告されています。ふと、水不足は解消されたのかと気になって調べたところ、意外にも取水規制継続中のところが多いとういう状況でした。

データは前回8月25日同様国土交通省　水資源：全国ダム貯水情報サイト（下記接続続先）から引用させていただきました。

水資源：全国のダム貯水情報　リンク集 - 国土交通省

それでは北から順にご紹介していきます。北海道のダムについては、災害対応中の表示はあっても取水制限中という表示はありません。しかし、貯水率（ダム名の右に表示）が一桁のダムが7つもあり、8月25日の時点よりも貯水量が減少しているようです。

次は東北地方です。東北地方は全体に貯水量が増しているように感じますが、まだ貯水率が20％以下のダムが二つあります。また「閉局」と書かれてデータが表示されないダムも二つありました。この二つは前回貯水率が低かったので心配されます。

次は関東地方です。ここで各水系ごとにそこに所在するすべてのダムの合計水量の推移が示されていました。赤い線が令和8年の推移です。いずれも直近1カ月でみるとほぼ横ばいで決して増加はしていません。ただいずれの水系も、最近の10年の中では多い部類に属しており渇水の心配はしなくてよいようです。

続いて中部地方です。中部地方では8月25日の時点で3ゕ所のダムで渇水対策が取られていましたが、それは現在も変わりありません。8月25日と比べると宇連ダム、大島ダムはさらに水位が低下し牧尾ダムも横ばいです。貯水量があがったのは宮川ダムだけでした。

続いて近畿です。近畿は前回も特に水位が低下しているダムはなかったのですが、今回も同様です。近畿のダムの過半数を占める淀川水系のダム、および琵琶湖の水位については、ほぼ平年並またはそれ以上となっています。九頭竜ダムだけがやや低めの貯水率30.5％でした。

中国地方です。中国地方では日本海側で渇水対策対応中というダムが8月25日の時点で3か所ありましたが、現在では、そのなかから菅沢ダムが対策解除になり、渇水対策対応中は2か所になりました。

次は四国です。四国のダムは大変わかりやすく表示されています。ここでは8月25日の時点で取水制限中が3か所ありましたが、大渡ダムの規制が解除となり、それにかわり銅山川の3ダムで新たに自主規制がおこなわれています。依然規制中の早明浦ダム、永瀬ダムと合わせ5ダムが規制中ということになります。

今回、北陸と九州は、当該サイトにすぐに掲載できるようなデータがなかったので割愛させていただきました。全体をまとめると、8月25日以降2週間あまり経過しましたが、ダムの貯水量には大きな変化はなく、取水制限など渇水対策状況にも大きな変化はなさそうだということになります。

大雨が降っても渇水は解消していないというのも、8月12日から9月10日までの30日間の降水量の分布をみると頷けます。下図は左が8月11日から9月10日までの30日間の、右は７月22日から８月20日までの30日間降水量の平年比を示しています。左の最新値の方が青が多く、赤が少なくなってはいるものの、あれだけ大雨が各所で降っている割には濃い赤い色がかなり残っています。雨の降り方が均一ではなく、渇水と洪水の二極化しているようにも思われます。温暖化が進んだ地球では、一様に降水量が増えるのではなく、渇水と洪水の二極化が進み農業にも大きな支障がでると言われています。今年はそうした予兆を感じさせられる夏だったかもしれません。

9月１日に発表された財務省の法人企業統計調査2026年4-6月の結果をご紹介します。この法人企業統計調査は、資本金1000万円以上の企業88万7126社を対象として、抽出された標本32928社に対して行われたもので、回答数23434社、回答率71.2％の結果を集計したもので、業種別の好不況のデータが得られる点で有用な情報と考えています。

2024年の同時期（4-6月）からの2年余における売上髙と営業利益の全体的な動きをご覧ください。

売上高および営業利益における2026年の２Q’（4-6月）の製造業全体の売上増はイラン情勢不安の影響と思われます。

しかしながら、業種別に見るとかなり差がありすべての業種で売上、利益増加したわけではありません。2026年1Qから2Qにかけて大きく売上を増加させたのは、化学、石油・石炭、金属製品、業務用機械、情報通信機械、輸送機械（主に自動車）くらいで、逆に食糧品、はん用機械、生産用機械、電機機械は減少しています。化学、石油・石炭については、イラン情勢不安により原油やナフサの価格があがった影響が考えられます。

一方、非製造業では、建設業、卸・小売り業、不動産業、電気業、サービス業で増加、物品賃貸業、情報通信業、郵便・運送業で減少となりました。建設業、不動産業、電気業、サービス業については水面下から顔をだすことができました。資材やエネルギー価格の上昇、ガソリン価格の補助などが、影響しているものと思われます。

次は営業利益の前年同期比の推移です。営業利益は売上と違い劇的に変化します。2026年2Qで劇的にアップしたのは化学、金属製品、情報通信機械でした。逆に大幅ダウンは食糧品、はん用機械でした。石油・石炭は、2024年3Qおよび2025年2Qの営業利益がマイナスのため、前年同期比が計算できませんでしたが、実質的には2026年2Qno営業利益は超大幅にアップになります。この1年で営業利益マイナスから大幅に回復したことになります。

非製造業の営業利益につきましては、製造業ほど劇的には動きません。電気業（電力会社等）の例外がありますが、この間の前年同期比は、電気業を除けば、-30％～56％の範囲で推移しています。気になるのは物品賃貸業の前年比が3期連続悪化していることです。

2026年の2Qの結果を売上と営業利益前年同期比によって4つの象限に分けてみました。ほとんどが増収増益となりました。イラン情勢で大騒ぎをしましいたが、企業の決算にはよい影響だったようです。

昨日に続き降水量のお話です。今日は歴代の降水量記録ランキングをご紹介します。よくテレビなどで紹介されているのは、一日あたりまたは24時間あたりの降水量ですが、歴代トップはこの両者で異なります。一日あたりの降水量は記憶に新しい2019年10月12日の台風19号襲来時における箱根の922.5ｍｍです。一方24時間の方は、最も多い24時間の降水量ということなので、もっと多くなり1998年9月25日高知県の繁藤における979.0ｍｍです。下表に両者の併記しますが、10位までのうち半分は両者にランク入りしていますが、のこりの半分は別々な地点がランク入りしており、如何に日本が多雨な、国かが窺えます。

本日のデータは主に「気象予報士のぶやんの学習帳」というサイト（下記URL）から引用させていただいております。その元データは気象庁です。

https://yutakani-nikki.com/2026/07/28/ranking-of-rainfall-records-in-japan/

「気象予報士のぶやんの学習帳」では、72時間、48時間、24時間、12時間、6時間、3時間、1時間、10分間の8種類の歴代降水量のランキングが載っていましたので、これを一覧表にしました。

これを一覧表にした理由は、この中にある共通因子を見つけたかったのです。例えば、同じ観測地点や観測日がランキングしているのではないかと思ったからです。上の表では、字の色を変えたデータがたくさんありますが、これは発生日によって分けています。これらの色を変えた字のデータは長時間記録の方に多く見られます。すなわち72時間にランク入りしているデータは、48時間あるいは24時間にもランク入りしている場合が多いということです。短時間データになるほど、他の時間あたりデータとの関係性がなくなるということでもあります。

この理由も「気象予報士のぶやんの学習帳」にちゃんと書かれていました。大変わかりやすく簡明なのでそのまま引用させていただきます。

24時間降水量など長い時間の降水量記録には「台風」と「山」という二つの条件が重なる場合がほとんどだということです。台風のよる長時間供給された湿った空気が地形に沿って上昇し雲を形成し多量の雨を降らし続けるというものです。これが短時間降水量になると台風は必ずしも必要とされません。猛烈な積乱雲や線状降水帯によって1時間程度の強烈な雨はどこでも起こりえるのです。ましてや10分間となるとたった一つの雨柱で十分だというのです。これが私が今日このデータをご紹介したかった理由です。つまり短時間豪雨は日本のどこでも起こりうるし、そうした短時間豪雨でも浸水等を引き起こすには十分であるということです。

さらに、これはテレビのニュース等でも紹介されていますが、降水量の記録は近年頻繁に書き換えられるようになりました。下図は先に紹介した時間別の歴代降水量ランキングの年代別内訳を示しています。昔は気象観測データの観測地点が今よりも少なかったという面もあるでしょうが、データの多くが1990年代以降のものであるということです。

さらに右図では、1日の最多降水量が記録された月を1670地点ごとに調べると9月が最多であるということです。これは台風の関与を示唆しています。1日以上の長時間降水量記録においては、台風の関与が本当にあったのかどうか、実際の天気図で確認をしました。1日以上の降水量記録にランキング入りした日の天気図です。残念ながら2000年以前のものは見ることができないようなので、2000年以降の10のケースで調べてみました。するとこのうち9回は台風が天気図に載っていました。（図の赤丸をつけた天気図に台風が載っています）

一方、短時間のランキングの天気図も調べてみました。まず1日降水量ランキング入りの5件（2000年以降は5件）の天気図です。

続いて、10分間降水量の5件です。こちらも2000年以降のランキングは5件だけでした。

いずれの場合も天気図には日本付近に台風は見当たりません。わずかに2024年8月25日の天気図には南の海上に台風の存在が見えますが、コメント欄に台風の記述はありません。前線は多くの場合に存在が認められますが、2011年7月26日の天気図には前線もなく、大気が不安定という記述があるだけです。

今回の千葉豪雨に関しては、8月13日の2日前に、台風15号が茨城県から上陸し、本州を東から西へ逆走し日本海にぬけたという特殊の状況下での豪雨ではありましたが、基本はモンスタージャイアと台風17号からの湿った空気と高気圧からの暖かい空気が連続的に流入し、それが日本上空にある寒冷渦とぶつかって、千葉県上空で局所的に積乱雲が発達したこととされています。従って台風のみが、豪雨の原因ではありません。（弊ブログ、2026年8月17日参照）

短時間豪雨に関しては台風は必須ではなく、「気象予報士のぶやんの学習帳」に書かれているように、時間スケールが短いほど、記録は「どこにでも起こりうる」ものになるのです。

週末に広い地域で大雨が降り、8月の千葉豪雨のように再び水害に見舞われるのではと心配しました。我が家は海抜が4.5ｍと低いため、こうした大雨の度に、水位情報とライブカメラ映像を交互に見ながら心配しています。そこで気になるのは一体何ｍｍ雨が降れば洪水になるのかということです。そんなものは一概に決められないのはわかっていますが、おおよその目安がわかればいざという時の対処もできようかというものですので、調べてみました。

テレビ番組などで言われているのは、各自治体による排水能力の設定が1時間あたり50ｍｍ程度ではないかということでした。因みに今住んでいｓる茅ヶ崎市においては、中小河川による内水氾濫のハザードマップが作成されており、そこでは1時間あたり81ｍｍにおける浸水高さを示しているので、81ｍｍになれば浸水地域が出ることは確かであり、排水処理能力としてはそれ以下であると推定されます。

実際の事例で確認するのが最も合理的だと思い、8月の千葉豪雨と9月初めの富山・石川豪雨について、降水量と被害状況の関係を調べてみました。ここで難しいのは被害状況をどう把握するかですが、幸い千葉豪雨の場合には、市町村別の床上浸水状況を示した地図が見つかりましたので、この地図と観測地点別の降水量を比べることにしました。床上浸水状況の地図は公益財団法人「泉北のまちとくらしを考える財団」のサイト（下記接続先）から引用させてもらいました。また降水量のデータは気象庁の「過去の天気」サイトから引用しています。

https://semboku-fund.org/chiba_gouu_higai_map

千葉豪雨では千葉県の広い地域で床上浸水が出ていました。この地図を見ると河川氾濫が起きている地域では床上浸水も起きているように見れます。一方で降水量のデータは限られた地点のものしかなく、被災地をすべてカバーしているわけではありませんが、ひとつずつ確認していくと上図右表でオレンジ色と示した地点が床上浸水発生地域、黄色で示した地点が床上浸水が発生しなかった地域と推定されました。観測地点と浸水場所の関係はもちろん正確さに欠ける点は否めませんが、大まかには1時間あたりの最大降水量60ｍｍを超えた場合に床上浸水が発生すると関係づけられました。この1時間あたり降水量を基準にしようと考えたのは、実際の洪水の発生が比較的短時間に発生しており、１日、１時間、10分という時間区分の中では、１時間あたりが最も密接に水害発生と関係していると考えたからです。

上図の右下に青森県鰺ヶ沢の9月2日の降水量を示していますが、ここでも1時間あたり82ｍｍ、6時間雨量で215.3ｍｍを記録し、土砂災害や浸水被害がでています。ここはずりバチ状の地形であることも被害を増大させる要因であったようですが、1時間82ｍｍという雨量であり、千葉豪雨のケースと比較しても被害がでて不思議のない雨量であったと思われます。

続いて8月27日の富山・石川豪雨についても同様に調べてみました。ここでも被災状況を市町村ごとに一覧で示す地図がなかなか見つからなかったのですが、SNSデータの解析を行っているSPECTEEというサイト（下記URL）から大雨被害情報数の地図がありましたので、これを使用することにしました。降水量のデータは先ほどと同様に気象庁の「過去の天気」です。

https://spectee.co.jp/report/breaking_sns_toyama_ishikawa_rain_damage_2026/

このケースでもどこで線を引くのかは正確にできませんが、、河川氾濫情報、災害救助法適用地域なども考慮するとやはり1時間当たり降水量が60ｍｍくらいが境界線ではないかということになりました。

もちろん1時間あたり60ｍｍと言っても降り方も偏りがあるでしょうし、その場所の地形や排水能力など多くの要因は関係していることは百も承知で、あえて目安としてこのくらいという程度は書いてもよいかと思っています。

さて、千葉の場合も富山・石川の場合も1日降水量、1時間降水量、10分あたり降水量の3種類の降水量データを示していますが、降水量の記録について調べてみることにしました。同時に今回の大雨の量はランキングに入らないのかということも調べてみました。

結論から言えば、今回の千葉豪雨、富山・石川豪雨における降水量はいずれも歴代の全国トップ10に入る記録ではありませんでした。

この歴代降水量のトップ10については明日ご紹介したいと思います。

少し遅くなりましたが、8月の気温をレビューします。ここのところ、夏季は平年値と比較して大きく気温が上回ることが多かったのですが、8月は台風と豪雨によって少し気温の上がり方が緩和されたようです。傾向としては東低西高ですが、台風や豪雨の影響も見て取れる状況です。

それではいつものように、日毎平均気温とその平年値の比較図からご覧ください。

東京は日毎平均気温とその平年値の差の月平均がをわずかにマイナスとなりました。千葉の豪雨の13日前後が平年値よりも低い日が続きました。仙台、新潟も月平均の差が1℃以下となり、比較的涼しい8月となりました。

しかし西日本は後半猛暑が続き、ここ２-3年と同様に暑い8月となりました。沖縄が月平均が平年値を下回りましたが、例年に比べて台風の襲来が多かったことも影響しているようです。

日毎平均気温、最高気温、最低気温とそれぞれの平年値との差の月平均および平年値越え日数の一覧表ですが、これを見ても、東低西高傾向の中、全体としては気温の上昇が多少は抑制されたことがわかります。

2024年6月からの全体の日毎平均気温、最高気温、最低気温と平年値の差の月平均の推移です。今年の8月は昨年、い昨年の8月に比べて、平年値との差が半分ほどでした。

とは言え平年値を明確に上回っていることには変わりありません。最後に各都市の猛暑日日数です。東京以東では8月の猛暑日は激減ですが、大阪以西では8月の方が7月よりも猛暑日が増えました。

今日は品目別の製造実態をご紹介したいと思います。と言っても、経産省確報のようには細分化されたデータがあるわけではなく、以下の7品目にラッカーを加えた８品目の製造統計となります。溶剤系合成樹脂塗料など、溶剤系、水系、無溶剤系という大きな括りもあるのですが、製造事業所数など確報ではわからない数値もあります。

最初は品目別の出荷金額(単位億円）とその内訳です。出荷金額の合計は１兆3000億円となっており、経産省確報とはかなりの差があります。この経済構造実態調査と経産省確報の品目別比較は後程行います。

ざっと見たところ、経産省確報よりもそれぞれが大きな金額ですが、特に電気絶縁塗料とその他塗料の金額に際立った差があるように思われます。

次に、品目別出荷金額と出荷数量、事業所数、１事業所あたりの出荷金額の2021～2024年の推移を図示します。

2021年～2024年では、油性、電気絶縁、溶剤系合成樹脂といったところが数量、金額とも増加傾向です。水系は横ばい、無溶剤は減少傾向でした。シンナーは数量は微増、金額は微減、その他塗料および関連製品の金額は微増です。

それぞれを製造する事業所数については油性塗料、電気絶縁塗料で減少、あとはほぼ横ばいという状況です。

１事業所あたりの出荷金額の結果は少々驚きでした。電気絶縁塗料が非常に大きな金額でした。去年まで統計解析に入れていなかったのですが、今年は入れてみて驚きました。その他の品目は言わば似たり寄ったりですがとにかく電気絶縁塗料の一事業所当たり金額は群を抜いて大きな金額でした。しかもどんどん大きくなっています。この電気絶縁塗料の製造事業所は2024年で25か所あり、出荷金額も3000億円ちかくにものぼります。これほど大きな需要があるとは認識していませんでした。

次にそれぞれの品目の規模別の出荷金額、事業所数、１事業所あたりの出荷金額を図示します。

先ほど電気絶縁塗料の1事業所あたりの出荷金額が非常に大きいと述べましたが、その理由は規模別の事業所数にあります。半数近くが100人超の規模であるという品目は他にはありません。多くは20～99人が最多であり、その他塗料および関連製品については、1～9人が最多となっています。

溶剤系合成樹脂塗料、水系合成樹脂塗料は、製造事業所が品目中最多の品目です。全452事業所のうち半数以上が溶剤系合成樹脂塗料を、1/3強が水系合成樹脂塗料を製造していることになります。最多従業員規模はいずれも20～99人です。

無溶剤合成樹脂塗料を構成する品目は主として粉体塗料とトラフィック塗料です。無溶剤合成樹脂塗料は主にこの二つが主たる塗料になります。シンナーを製造する事業所は140事業所と全事業所の1/3近くを占めます。溶剤系合成樹脂塗料、その他塗料、水系合成樹脂塗料について4番目に多い品目となります。シンナーで興味深いのは、１事業所あたりの出荷金額が規模別の順番になっていないことです。これは他の品目では見られません。シンナー専用事業所かどうということがこの現象の理由かと推測しています。

最後のその他塗料ですが、まず製造事業所数が200を超えていることに驚きを感じます。全体の出荷金額も経産省確報から見るとずいぶん大きな気もします。その他塗料およびその関連製品という名前からではその内容を測り知ることはできません。

最後に、前述した経産省確報との差について品目別に比較してみました。経済構造実態調査にある「油性塗料」は経産省確報にはない項目です。異論があることは承知で、アルキド樹脂塗料を確報における油性塗料として比較しています。図中の数字は、経済構造実態調査の出荷金額に対する確報における同じ2024年の出荷金額の比率です。すべての品目で経済構造実態調査の方は上回っています。産業編のところで述べましたように、こうした各品目の製造において塗料製造事業者が占める割合はすべて90％を超えており、この大きな差を埋めるものが思いつきません。

特に、電気絶縁塗料、その他塗料では大きな差があります。

シンナーだけはまあまあ近い数値になっていますが、残りの品目はとても同じ品目に対する統計数値とは思えないほど異なっています。この時点でどちらが正しいのかという議論は無理ですが、なんとかこの差を埋めるための情報収集は心がける必要があると感じています。６千億産業と１兆３千億産業では、だいぶ響きが違います。

８月31日に経産省から生産動態統計調査と石油統計の速報が発表されました。当方の事情で掲載が遅れましたが、これまでのように、ナフサ、石油基礎化学品、塗料それぞれの生産数量、出荷数量、在庫数量の推移をご紹介します。

ナフサの７月度は、国内販売量の前年同月比が94.9％と3月以降で最も高い数値となり、前年の月平均比でも86.9％とほぼ前年並みと言える供給量となりました。国内生産がほぼ昨年の月平均並みであったことに加え、輸入も3月以降では５月に次ぐ量であったため、国内販売量は３月以降で最多となりました。

ナフサの供給量と国内販売量は常にほぼ同じ数量（下左図）ですので、このまま順調に供給が回復していく（下右図）ことを祈ります。

ナフサが順調でしたので、基礎化学品と塗料原料の生産、出荷、在庫も前年比越えの割合がどんどん増えてきました。下表中の赤字（前年同月比70％未満）がほとんどなくなり、水色で色付けした欄（前年同月比100％超え）が大半を占めるようになりました。

その結果として塗料の生産、出荷、在庫も3月4月と比べて大きく変わってきました。3月4月は、生産数量、出荷数量とも、押し寄せる注文に応じようと前年を上回る量でした。ここへ来て生産は相変わらず前年同月比超えが多いものの、出荷数量の多くが前年同月を下回り、結果として在庫が増えて通常のレベルに戻ってきました。この状況が維持されれば、8月からは、生産、出荷、在庫とも例年並みに戻るのではないかと推測されます。

主要品目の生産、出荷、在庫の推移を図示します。水色線の在庫数量に注目していただきますと、いずれも4月5月と大きく在庫を減らしていたのが、7月でほぼ元に戻っていることがわかると思います。

とは言え、まだアメリカ、イランの間で攻撃が止まないようです。完全停戦が実現することを切望してやみません。