欧米の決算発表は日本に比べると約１月近く早く発表されています。2026年4～6月の決算が発表になっていましたので、概略をご紹介します。

2026年のCoatings World 誌のランキングに従いSherwin Williams、PPG,AlzoNobelの順に紹介していきます。

Sherwin Williamsは全般的に増収増益であり、さらに順調に売上を伸ばしているように見えます。少し気になるのは、最強部門あるはずのペイントストアグループの利益率の前年比が若干のマイナスだったことですが、これも年内には前年比プラスに転じそうな勢いであり、来年のランキングでもトップの地位を守りそうです。

続いてPPGです。PPGも悪くはないと思いますが。Sherwin Williamsと比べると赤字（前年比マイナス）が目立ちますPerformance Coatingsの部門利益が前年比マイナスですが、Performance Coatingsの内訳としては、航空、船舶重防、自動車補修、路面標示で、需要動向としては自動車補修のみが悪いだけであり、第3四半期、通年の予想は悪くはないので盛り返すかもしれません。

最後はAkzoNobelです。AkzoNobelは全社的に売上が前年比マイナスとなり、これは芳しくありません。特に建築EMEA、建築中国が調子よくないようです。

2025年の数字で計算すると、AXALTAと事業統合すればPPGを抜き世界2位になる予定ですが、両部門とも売り上げが前年比マイナスであるのは心配材料です。前年比からの変動内訳を見ると、両部門とも前年比マイナスの要因は為替の影響によるもののようです。ただし、Sherwin WilliamsとPPGは（数量X金額）を前年から積み上げていますので、その部分は差があります。下の図を見ても（数量X金額）としては、昨年以降ほとんど増加できずにいることがわかります。

令和8年熊本地震では、10年前の熊本地震につづき、日奈久活断層の横ずれによって大きな被害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。酷暑の中での避難生活、整理や後片付けなど本当に大変な毎日であると想像され心が痛みます。

今回の地震も10年前の地震同様に、最初の大きな地震は、日奈久断層を震源としていたようです。この日奈久断層は危険度が最も高いSクラスに指定されていましたが、こうしたSクラスの活断層は全国に36あるとされています。今日は、こうした全国のSクラスの活断層とそれらをもとに作成されている地震予想図についてご紹介したいと思います。情報源としては政府関係限定としています。

Sクラスの活断層を下図に示します。毎年見直されており、最新は2026年1月1日現在で、政府の地震対策本部から公開されています。図の見方は赤枠の中で示された通りであり、Sクラス活断層が赤で示されています。今回の熊本地震の震源となった日奈久断層ももちろん含まれており、発生確率、予想規模などから定められる危険度ランキングでは、糸魚川－静岡構造線断層帯　（中北部区間）および（北部区間）についで第３位にランクされていました。

https://www.jishin.go.jp/main/img/hyoka_katsudanso.pdf

これらのそれぞれの活断層に関する長期評価の結果一覧表は都道府県別に出されておりますので、是非お住まいの付近にこうした活断層があるのかどうかは確認されておくことをお勧めします。

主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日 令和8年（2026年）1月1日）　　＜都道府県別＞ (下記URL)

https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran_pref.pdf

2020年から30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を表わしたもので、左が海溝型地震の場合、右が活断層などの浅い地震です。太平洋側では、圧倒的に海溝型地震に遭遇する確率が高くなっています。

この図における確率％の意味ですが、平均間隔に換算すると0.1％が約3万年、3％が約千年、6％が約500年、20％が約100年と書かれています。100％であれば約30年ということになります。太平洋がの多くは100％に近い色となっていますので、警戒すべきは活断層地震ではなく、海溝型地震ということになるでしょうか？

さらにより具体的には内閣府から中央防災会議が対象としている大規模地震として以下の地図が公開されています。

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html

すでにおなじみになった名前ばかりかと思いますが、南海トラフ地震、首都直下型地震についてとりわけ大きな被害が以下のように想定されています。

今年はモネの没後100年にあたります。このため日本でもモネの特別展示が行われています。生憎見逃してしまいましたが、東京のアーチゾン美術館では、オルセー美術から、モネの作品41点を含む90点をはじめ国内の所蔵品46点を加えて盛大にモネの特集を行っていました。日本初公開という作品が多かったので残念です。（5月27日で終了）ということで、今日はモネの作品について調べたことをご紹介したいと思います。

一方、先週行った箱根のポーラ美術館では、モネの作品を19点（国内最多）所蔵しており、その19点をすべて展示して、現在『あたらしい目ーモネと21世紀のアート』を行っています。こちらは来年3月までの長期間展示となります。

特別展示のリーフレットによれば、同時代の画家セザンヌはモネを「鋭敏な目を持つ」と評していたそうです。この展示の趣旨は、「モネがその鋭敏な目により描いた風景画を、同様に鋭敏な目を持つ現代の芸術家の作品と対比することで、人がものを『みる』ことを問い直し、モネの作品に新たな地平を拓く」ことだそうです。

以下、日本でモネの作品を見ることができる33の美術館と所蔵/展示作品です。

ところで、この表を眺めて最初の気づくのは、『睡蓮』および『睡蓮～』の多さです。107点中24点ありました。モネが非常に多作な画家であり、生涯で2000点から2500点の作品を残したと言われていますが、そのうち250点が『睡蓮』シリーズとなっています。

この睡蓮シリーズは「アートおへんろ」（下記接続先）によると、日本には26点の『睡蓮』作品があるとされています。上表と照合してみると上表の最初の山形美術館で展示されている吉野石膏美術振興財団の所蔵品の中に一点、さらには現在閉館したDIC川村記念美術館の所蔵品に『睡蓮』シリーズが一点あることが判りました。これで26点になりますが、実際にはまだ他にも非公開の個人所有があるかもしれません。

日本で見られるモネの《睡蓮》全26点まとめ｜全国の美術館と作品解説

表を眺めていて次に気になったのは地名です。上表中で色付けしたのは複数回でてくるものであり、それぞれモネの生活史に関連しており、描かれた時代が特定できるようです。ギャラリーアオキさんのサイトにある年表をお借りして、地名中心で作成し直してみました。地名により描かれた年代がおおよそ特定できそうな感じです。

晩年を過ごしたジヴェルニーでは、川の水を引き庭園を築き、睡蓮の絵を連作しました。鋭敏なモネの目には、同じ場所の同じ風景でも、時間の移ろいとともに一瞬、一瞬まるで違ったものに見えたのに違いありません。

気になってこれらの地名の位置をフランスの地図に書き込んでみました。印象としてはべリールを（ベル＝イル＝アン＝メール島）除き意外と狭い地域、パリからセーヌ河に沿ってノルマンジーの海岸までに集中していると思いましたが、当時の交通事情を考えれば当然かもしれません。またパリで生まれ幼少のころはルアーブルに住んでいたそうですので、居を構えたり静養に行く場所が、パリとノルマンジーの間になるのも自然かもしれません。

最後にもうひとつ聞き覚えのある地名を発見してうれしくなりました。それは、ポーラ美術館が所蔵している『グランド・ジャット島』です。点描画で有名なジョルジュ・P・スーラが描いた『グランド・ジャット島の日曜日の午後』の地名と同じなのです。ところがこの2点、絵からうける印象は全く異なっています。

右のスーラの絵は、1884-1886年に描かれたもので、点描画の代表作として美術の教科書でおなじみですが、華やかで長閑な日曜日の午後の雰囲気が伝わってきます。一方、左のモネの絵は1878年に描かれたもので、そうした華やかさも長閑さもありません。

このグランドジャット島はパリ西部のセーヌ川に浮かぶ中州であり、当時の19世紀後半は舟遊びなどの行楽地でした。モネの絵にはそうした島の風景の背景に工場と煙突が描かれており、そこから立ち上る煙が雲と一体化し、全体の印象を暗くしているように感じます。鋭敏なモネにとって、この島は単なる行楽地ではなくなり産業化の影響を感じさせる場所になっていたのかもしれません。素人が勝手な印象を堂々と書いてしまいました。ご寛恕ください。

ここ2年あまり継続して主要10都市の日毎平均、最高、最低気温とそれらの平年値（1991年～2020年の30年間の平均）を比較しています。7月の各地の日毎平均気温とその平年値との差をグラフに表わして示します。図中の数字は、それらの月平均です。データは気象庁の「過去の気象データ検索から引用しています。

東日本では7月の初旬と下旬に平年値を下回る日がありましたが、中旬は概して平年値を上回る日が多く、平年値よりも1.5～2℃高い結果となりました。

名古屋以西では初旬以外は平年値を上回り続けているケースが多く、月平均として平年値より1℃後半から2℃半ば高くなりました。ただし沖縄だけは例外で、ほぼ平年なみと言ってもよい気温でした。

結果として今年の7月は昨年、一昨年よりはやや低いものの、やはり暑い夏でした。下図をご覧ください。

各都市の日毎平均、最高、最低とその平年値との差の月平均を一覧表で示します。

上述したように、全般として東低西高の傾向ですが、沖縄だけは全くの例外で、海に囲まれた島嶼だけで構成されている地理的な影響といいたいとことろですが、台風の襲来など気象的な要因もあったものと考えられます。

最後に猛暑日の日数をグラフにしておきます。この10都市の中では、福岡、名古屋、大阪、広島、鹿児島、東京の順でした。単に緯度や軽度では因果関係を説明できませんが、内陸部ではこれよりも多いところが存在しますので、やはり海との位置関係は重要な要因であることは確かであると思われます。

先週木曜日の午後、日系自動車メーカー8社から6月の生産台数が発表になりました。前年同月を下回る会社が減り全体としては改善方向にあります。

各社の6月の前年同月比、前々年同月比です。

スバルが国内生産、世界生産ともにマイナスとなりました。スバルは海外生産の割合が低く、国内が大幅減産となると世界生産もマイナスとなる傾向があります。スバルとは逆にマツダは好調で国内、世界とも二けた超えとなりました。この他前年比二けた超えはトヨタの国内生産とスズキの世界生産です。

続いて、6月の生産数量と直近6年間の月平均との比較です。これを続けてご紹介する理由は、ひとえに現在の水準がコロナ禍以前に対してどのような位置にあるかを知りたいからです。

そうした意味で、明らかにコロナ禍前の水準を超えていると思われるのは、トヨタ（国内、世界）とスズキ（国内、世界）の2社です。

以下は直近2年半の生産台数推移です。

この中では、トヨタの充実ぶりと日産（特に国内生産）、ホンダ世界生産の低迷が対照的です。

スバルはここ1年ほど低迷、マツダはこの2年半でほぼほぼ水準維持、三菱もアップダウンはあるもののこの2年半での生産水準は維持されています。

ダイハツは2024年前半の大減産から立ち直り、スズキは世界生産で伸長しています。

最後に前年同月比の星取表です。昨年後半から改善傾向にあります。

昨日午前中に経産省速報（生産動態統計調査）の、午後から石油統計の6月度がそれぞれ発表になりました。ナフサの供給状況から石化製品、塗料の生産・出荷動向をざっとご紹介します。

ナフサの需給動向です。6月度の前年同月比は、ナフサの供給（生産+輸入）量は87.8％、国内販売量81.2％でした。政府が示していた5月以降の供給見通しにほぼ沿っていると思われます。

2025年の月平均に対しては、供給量72.3％、国内販売量75.6％とやや低目の数値になりますが、3月以降の推移でみれば、4月が最低供給水準であり、そこからは回復してきています。

石化製品、塗料原料についても、品目が少ないながら並べて眺めると、やはり3月以降の中では4月が底であり、以降順次回復しているように思われます。とは言え、まだ前年同月並みではない品目が多数ですので、あくまで政府が示した予定通りの例年（前々年）の85％ペースであるということです。下表中赤字は前年同月比が70％以下の場合です。

そうしたナフサ、塗料原料の事情の中で、３月～６月の塗料生産は少し様相が異なっています。前年同月比100％を超えたものを水色で色付けしていますが、生産数量、出荷数量については3月と4月が多く、5月と6月は減少しています。一方在庫数量は3月以降前年同月比が100％を超えるものは非常に少なくなっており、3月以降在庫を切り崩して注文に対応してきたことが窺えます。

上述したことを頭にいれて主要塗料の生産、出荷、在庫数量の推移をご覧ください。繰り返しになりますが、塗料製造業は、3月4月は、ナフサの供給が少なくかつ石化製品の出荷も少ない時期に、原料を工面してそろえ前年を上回る数量を生産・出荷し、さらに不足する分に対し在庫をきり崩して対応したということがこれらのグラフから読み取れると思います。一時期、「川中業者の目詰まり」と塗料製造・販売業が、シンナーや塗料不足の元凶のように言われましたが、塗料メーカーはそれなりに努力をして過大な注文に応えようとしていたことをどうかご理解いただきたいと思います。

その後、5月6月は比較的落ち着き出荷量が前年なみになり、6月にはこれまで減らしてきた在庫数量を回復することができるようになったことが読み取れます。

こうした見てきますと、なにやら事態は良い方向に向かっているようですが、イラン情勢はまだまだ予断を許しません。目配り、気配りはまだ続ける必要があります。

昨日に続き、今日は洋上風力発電について、世界の現状と今後の予想および日本の洋上風力発電の配備計画などをご紹介していきたいと思います。

目を世界に転じると、世界は日本よりも一歩も二歩も進んでいるようです。自然エネルギー財団の資料（下記URL）から引用してご紹介します。環境先進国であるヨーロッパでは下表のような洋上風力発電の計画となっています。数値的にはそれぞれの国単位では、日本の計画である「2040年において30～45GW」とたいして変わらないように見えますが、2030年時点ですでにヨーロッパ全体で洋上風力能力が111GWに達する見通しになっています。　一方、日本の計画では後述するように2030年時点でもまだ6GWに達しない水準となりそうです。

https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_OW2025_infopack.pdf

一方世界全体における新規導入量を見ると、国別では中国が断然のトップあり、全体では中国とヨーロッパ全体が拮抗する状態であることがわかります。2030年時点で、ともに新規導入発電量が20GW付近/年に到達しており、他の国や地域を圧倒しています。このように、現状および計画において世界は急速に洋上風力発電の導入を行っていく計画になっており日本をはるかに凌駕する勢いです。

一方、これからの日本の洋上風力発電配備については、資源エネルギー庁の詳しい資料（下図）がありました。昨年9月のものですでに少し古くなっていますが、2030年までに運用開始が予定されているものはすべてリストアップされています。

字が小さくなってしまい見にくいと思いますが、2030年までに運用開始予定の促進区域（臙脂色字）、その次に実現性が高い有望区域（肌色字）、今後具体化される可能性のある準備区域（薄緑色字）の３段階の計画区分になっています。有望区域までは発電能力の数字が入っています。浮体式については、ほとんどがまだ準備区域となっています。

注目すべきは、促進区域の②③④の三菱商事案件です。残念ながらこの3件は三菱商事が違約金を払って事業中止を発表してしまいました。世界的な資材および建設費の高騰により事業化のめどが立たないという理由でした。この３件の中止により、2030年までに運用開始ができそうな洋上発電能力は、当初の5.7GWから1.7GW減少し4.0GWになっていると思います。さらにこの影響が今後の洋上風力発電に関して波及する恐れがあるのではと懸念されます。

最後に発電コストの比較をご紹介したいと思います。さまざまな再生エネルギーについての試算を経産省が行ったデータ（下記接続先）です。

cost_wg_20250206_01.pdf

この試算は、 2023年と2040年に発電設備を新設・運転した際のkWh当たりのコストを、一定の前提で機械的に試算したものであり、「実際の設備の運転コストではない」こと、「2040年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料として計算したもの」とされていますが、参考にはなるとは思われます。2023年の試算では洋上風力は地上風力よりもかなり高いコストとなっていますが、2040年を想定した試算では、地上と洋上の差はなくなりむしろ洋上の方が少し安価となっています。

先に紹介した新エネルギー財団の資料にはこの洋上風力発電が事業として成功するための条件として以下の3つが挙げられています。

このうち第３の電力系統の整備に関しては、自然エネルギー財団の資料の中に電力系統のマスタープランが載っていました。（下図）2030年までに北海道と本州の間に2GWの海底送電線を設置するとされています。

2050年のカーボンニュートラルにむけてエネルギーの再生可能化が進められていきますが、中でも洋上風力は最終的には非常に大きな役割を担うことになりそうです。その実現のためにも現在予定されている既存の計画が順調に進むことを願わずにはおられません。

最近よく目にするテレビのCMに戸田建設の洋上風力発電があります。日本でもサステナブルな発電のひとつとして風力発電が一定の割合を占めるようになったとの認識がありますが、洋上風力発電がどのような状況であるかはわかりませんでしたのでいろいろと調べてみました。今日と明日は、洋上風力発電、特に浮体式について調べたことをご紹介したいと思います。

まずは戸田建設のホームぺージを見ました。その中で以下の資料（下記URL)が浮体式洋上風力発電について全体的に説明しているようでしたので、この資料から説明をはじめます。この資料は戸田建設を含む6社で構成する浮体式洋上⾵⼒発電推進懇談会が作成したものであり、一言で要約すると「浮体式洋上風発電は、大きなポテンシャルと将来性があり、2050年のカーボンニュートラル達成には欠かすことができないものである」ということになります。

https://www.toda.co.jp/business/ecology/special/pdf/fowvs_j.pdf

昨日の令和８年熊地震での被災状況の全容はまだわかりませんが、イオンモール熊本や日本製紙八代工場などで大きな人的被害が拡大する可能性があるようです10年前に続き被災された熊本県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また厳しい酷暑環境の中での避難、復興、救助などそれぞれにご苦労されている皆様を思うと胸が痛みます。これ以上大きな余震が来ませんよう、暑さが和らぐよう、天候の安らかなることも併せて祈りたいと思います。

さて、昨日の地震では、宇城市と氷川町で震度7が記録されました。震度7は最高階級でこれ以上の震度はありません。以前は震度6までだったのですが、阪神大震災を契機に震度７が設けられ、その後震度5と6にそれぞれ弱と強設けられました。この震度については以前は人間の判断でしたが、今は地震計の計測結果をもとに震度が決めらる仕組みになっています。

おおよその震度とゆれの状況については下図のようになっています。

この図において震度7では人間の感じ方に関する記述がありませんが、震度6強では「はわないと動くことができない」とありますので、震度7はそれ以上であり何もできず姿勢を維持するだけで精一杯なのではないかと想像されます。

先ほど震度は地震計の計測結果で決まると書きましたが、具体的には何を計測してどのようにして決められるのでしょうか？これも気象庁のホームページに詳しい解説がありました。（以下接続先）

計測震度の算出方法 | 気象庁

この内容はかなり難解で、私にはこれをかみ砕いて説明することができませんが、書いてあることを要約すると以下のようになります。

震度計では加速度を測ります。測定した加速度は周波数（周期）の影響を排除するため以下の処理をします。

①水平２方向（南北と東西）と垂直の３成分に分離する②時刻歴の記録から周波数ごとの記録に変換する③周波数の影響を排除するためのフィルターを掛ける④再び時刻歴の記録に戻す⑤３成分を合成して一つの波形に戻す

こうした処理をした加速度記録から所定の計算式で計測震度を計算し、下表によって震度階級を決定します。

この表において震度階級と計測震度の関係は大変シンプルです。すなわち計測震度が震度階級±0.5になるように決められています。つまり計測震度と震度階級は基本的に一致しています。震度5と震度6についてもそれぞれが0.5刻みである点を除けば他の震度と同じです。こうして説明すると震度は等差級数的に増えていくように感じるかもしれませんが、そうではありません。指数級数的に増加するのです。

先ほど、「加速度記録から所定の計算式で計測強度を計算し」と書きましたが、実はこの式はI＝２loga+0.94（I:計測震度、a:加速度）という対数を含む式です。各計測震度の中心値における加速度の数値を試算した結果を下図に示します。左図は縦軸が対数目盛、右図は縦軸が通常の目盛です。加速度の単位はgalでgal=1cm/sec^2 で1秒間に1センチずつ加速されることを意味します。重力をgalで表すと980galとなります。 

左図の対数目盛では、計測震度の増加とともに加速度が等差的に増加するように見えます。（震度5と6は２つに分かれているので少しなだらかに見えます）一方右図の場合は指数級数的に増加していくことが理解されると思います。

震度7については計測震度が6.5以上となっていますので、加速度の値としては602gal以上となります。これまでの計測値としては1000galを超えたケースもあったそうです。地球の重力を超える加速度で揺さぶられたことになります。

ここまでくどくどと説明しきたのは震度3と震度4には大きな差はないけれど、5以上では加速度の値が急激に大きくなっていき震度7では、重力に近い、時として重力以上の加速度で揺らされるということを申し上げたかったからです。

世界の地震の１割は日本で起きているとも言われています。備えあれば憂いなしと言いますが、備えあっても憂うべしと書き換えた方がよいかもしれません。

7月13日の日本ペイントホールディングスのホームページに「本日の一部報道について」という記事が載っていました。内容は、その前日ブルームバーグが報道した「AKZONOBEL社を買収した」という内容が誤りであることを述べたもので、「総額75億€で買収を提案しているものの具体的に決定した事項はないという」ことでした。

これに先立つ5月27日には、その買収提案を提案したが、AKZONOBEL社が受諾しなかったとし、提案の内容が紹介されています。その内容は日本ペイントホールディングスは米国のシャーウイン・ウイリアムズ社と共に買収の共同提案を行い、AKZONOBEL社のDeco事業（建築用および工業用塗料事業）を日本ペイントホールディングスが、Coatings事業（防食用、船舶用、航空宇宙用、自動車補修用、粉体塗料事業）をシャーウイン・ウイリアムズが取得するというものです。狙いとしてはそれぞれの事業ポートフォリオの強化に合致するとしています。

しかし、6月3日には、早くもこの取り組みを終了すると発表しましたので、AKZONOBEL社は昨年11月に発表した通りにAXALTAとの株式交換による統合を進めていくと考えられます。今日はこの買収・統合について、関係する会社の売上がどのようになるのか、2025年度の売上を使って計算してみたいと思います。が、その前にAKZONOBEL社とAXALTA社（正式名称はAxalta Coating Systems）の概要についてご紹介します。

AKZONOBEL社の2025年度の売上は101億5800万€（同社の発表数字：1兆9120億円：€＝188.33円（昨年末のレート））であり、Deco事業が4割、Coatings事業が6割の比率になります。2025年は通年の売上、調整後のEBITDAとも前年を下回りました。

AKZONOBEL社は、代表的なブランド名でもあるSikkens社の創立が起源とされているオランダの塗料会社です。かつては総合化学メーカーでしたが、多くの部門を売却し今では塗料を中心とした会社になりました。1994年にノルウエーのNobel Industriesと合併し、AKZONOBELとなりました。この時のNobel Industriesの塗料会社であったCasco Nobelは当時の世界のTOP10に入るほどの大きな会社でしたが、このCasco Nobelも多くの会社を買収して大きくなった会社でした。その後2008年には、かつて世界一の塗料会社であったICIを買収し、一躍世界のTOP3に入りました。ICIは1997年に船舶用塗料では世界一のInternational Marine Paintを買収するなどしてAKZOにほぼ匹敵する売上がありましたので、AKZONOBELの売上は一挙にほぼ倍増となりました。ただし、その後は大きな買収案件はなく売り上げも伸び悩んでおり、2014年にPPGに、2017年にSherwin Williamsに抜かれた上に、両社に大きく水を開けられる結果となっていました。今回のAXALTAとの合併は乾坤一滴の勝負手であったと思われます。（下図参照）

さてもう一方の当事者であるAXALTAですが、こちらは建築用や防食用塗料を販売していないユニークな会社です。会社の起源としてはドイツのHerberts社となっていますが、この会社はヘキストグループの塗料部門であった会社であり、デュポンの塗料部門によって買収されました。しばらくDupont Performance Coatingsという社名となっていましたが、2013年にカーライルグループに買収され現在のAxalta Coating Sysytemsという社名になりました。

主軸は自動車補修で、全体の4割を占めています。続いて工業用が1/4を占めており、残りが自動車用（OEM)で全体の1/3強です。このような需要構成の会社は極めて珍しいと思います。地域的には北米とEMEAが1/3強でアジアが18％、中南米が12％という構成です。欧米市場に特化した会社とも言えます。

さて、前置きが大変長くなりましたが、ここからタイトルに書いた「たらればの試算」をしてみたいと思います。試算は二通りです。一番目がAKZONOBELとAXALTAが一緒になった場合、二番目が日本ペイントホールディングスとSherwin Williamsが共同で提案した通りになった場合です。AKZONOBELは前述のようにDECO事業が４割、Coatings事業が６割の会社ですので、それぞれの日本ペイントホールディングスとSherwin Williamsに割り振って2025年の決算表を使用して計算してみました。その結果は下表のとおりです。

AKZONOBELとAXALTAが統合されれば、統合された会社の売上はPPGを上回り世界2位となります。とりわけ自動車補修の分野では強大な会社となります。反対にAKZONOBELが買収され分割された場合にはSherwin Williamsのトップは変わりありませんが、日本ペイントホールディングスがPPGを抜き世界2位となります。

実際にCASE1の場合には2026年末をめどに統合するとされていますので、この通りにはならないかもしれませんが、おおよその感じはつかめるのではないかと思います。いずれにせよAKZONOBELとAXALTAの動向しだいで世界のトップ会社の構図が大きく変わることは間違いありません。10年に一度あるかどうかの大きな変化だと思います。

参考までに計算に使用した2025年終了時のトップ4社の決算比較表を下に示します。

TBSテレビで木曜の午後７時から放送されている「プレバト」の「才能あり」作品を集めて展示する「プレバト展」が７月22日から８月2日まで横浜高島屋で開催されています。この番組はほぼ毎週見ておりますので、テレビを通じてみていた作品を直接見たかったので行ってきました。

意外に日曜日の午後一時過ぎでしたが、意外に空いており、待たずに入ることができました。ほぼ全種目の作品が展示してあり、全部見ると時間がかかりすぎるので、黒板アート、色鉛筆、水彩画を中心に見てきました。写真撮影可でしたので、何枚か撮らせていただきました。美術館ではないので、結構照明が写真に写りこんでしまいましたが、時間をかけて描かれた力作のすばらしさが伝わればよいなと思い、紹介させていただきます。選択基準は全くの個人的趣味です。

黒板アートは教室の黒板大の作品が展示されていました。しかしここでは辻元舞さんの作品一択です。

続いて色鉛筆です。講師の三上詩絵先生のお手本も含め７枚をご紹介します。一部に照明が写ってしまっていますがご容赦ください。

レーザーラモンHGさんのお米一粒一粒が躍動するさま、辻元舞さんのニット帽の質感、素晴らしいと思いました。

小松利昌さんのハマグリの泡、真凛さんのサボテンのとげ、どうしたらこんな風に描けるのか、想像もできません。

犬山さんの海水の泡、三上先生のどう見ても写真にしか見えないお手本は、テレビの画面以上でした。

続いて水彩画です。ここも多士済々です。

おなじみの田中道子さんとナイツの土屋伸之さんの作品。普通の美術展でも入選するのではと素人目には見えました。

常連に交じり、新しい人たちの台頭もあります。古くからの常連光宗さんとあたらしく参入してきた池崎さん、中田さんの作品です。

最近の「水彩画コンクール（番組出演者によるタイトル戦）」で今年の３月と６月の覇者である真凛さんと倉中さんの作品、そして野村先生のお手本です。

以上ほんの一部をご紹介させてもらいました。このプレバト展は全国各地で展示されています。今回の横浜高島屋での展示は8月2日までです。

これは世界の需要動向とは関係ないながら、気になったことについて調べた結果です。これを読んでも市場動向に参考になる話ではありません。

昨日、定点観測値として以下の4枚のグラフをご紹介し、10位、20位、30位の売上推移における凸凹が気になると書きました。この理由は果たして大型のM&Aかと思っていたら、実は全く関係のないことでした。

2010年から2015年までの30位までのランキングを横に並べてみました。

字が小さくて恐縮ですが、この表の赤字で示した会社に注目してください。例えば2011年で言えば、Henkel、Sika、Comex、H B Fuller、Materis、KCCです。これらの会社がランキングに登場するのはなぜか一年おきであり、2013年、2015年と現れ、後は現れなくなりました。理由は全くわかりませんが、表面処理、防水材、接着剤などは、塗料に類似の分野であり、同じ会社で塗料と一緒に製造されているケースもあります。従ってどこで線引きをするのか、どの会社は入れ、どの会社は入れないかのかはかなり難しい問題であることが関係しているように思います。

少し事情が違いますが、このところ首位争いを続けているSherwin WilliamsとPPGについても、Sherwin Williamsの売上の中から塗装用具を除外するかどうか、どの程度除外するかが微妙な問題となるようです。今年の日本特塗料のような例もありますし、為替の問題もついてまわります。世界ランキングを作成するのは実はとても難しいことだと感じます。

またBenjamin Mooreを紫字で示していますが、この会社の売上推移がとても理解不能な増減をくり返しています。通常の会社運営をしていてこれほど増減が大きくなる理由が考えつきません。そして多くの場合、Coatings World 誌の記事にはそのことに関する記述がありません。

まあ、このランキング作成はCoatings World編集部の専権事項ですので、いろいろな事情があるのだとは推測できます。それはそれとして、上表の赤字で示した会社の除いて定点観測のグラフを描き直してみました。すると見事に凸凹がなくなりました。人為的な要因を排除すれば、ほぼほぼ信頼に足る統計なのではないかと思います。

これら修正グラフの方がより実態を表わしているとしても、20位の会社の売上が増加しないことは不思議な現象と言わざるを得ません。さらに40位から70位についても定点の会社の売上推移をグラフにしてみました。この4つのグラフは上の10位から30位までと異なりHenkelなどを含んだそのままの順位ですが、近似線の傾きはすべてマイナス、年平均成長率も極めて低いゼロ付近の数値でした。

また、このCoatings Worldのランキングに入る会社の数が2010年に85社もあったのに対し2025年において82社に過ぎないことからもM＆Aにより多くの会社が買収されたことが推測されます。

日本でも大日本塗料が神東塗料を、ナトコがトウペを買収しました。長らく動きのなかった日本の塗料製造業も変革の時代に入るのかもしれません。

昨日からの続きです。今日は例年行っている階層別観測と定点観測から始めます。階層別観測から図示します。

それぞれどこの階層の伸び方が大きいのかという見方をします。図中の数字は年平均成長率です。これは大変便利な指標ではありますが、最初の年と最後の年のデータしか使いませんので、途中に大きな段差はヘコミがあった場合には注意が必要です。上の4つの図は凸凹はありますが、おおよそ同じような傾きで右肩上がりになっており、年平均成長率も大きな差はありません。概ねどの層も順当に売上を伸ばしているというように解釈できます。

次に定点観測です。

これは先ほどの階層別に比べるとずいぶんと凸凹の多い図になっています。図中に入れた数字は年平均増加率ですが、前述したように最初（2010年）と（最後2025年）の数字だけ使用しているので凸凹はあまり関係ありません。この凸凹については調べてみると意外な理由であることがわかりました。明日の「おまけ」でご紹介します。

さて最後に国別の動向を見てみたいと思います。昨年同様に2015年のランキング入りした会社と2026年のランキングう入りした会社を国別に対比して示します。

最初はアジアです。2015年のリスト中の赤字の会社は2026年のリストにない会社、2026年の青字の会社は2015年のリストにない会社です。ランク入りした会社数が増えたか減ったかでみると、この中で日本だけが減少、中国は2倍増以上、韓国は同数、インドと他のアジアは増加でした。もうひとつ日本に特徴的なことは青字の会社がひとつもないことです。

続いて欧州です。ある意味日本のライバルともいうべきドイツは、この10年余でランキング入りの会社数が2倍近くに増え、しかもほとんどが新しい会社です。ヨーロッパではドイツ以外でも新しい会社が台頭してきています。

最後に南北アメリカと豪州、中東、アフリカです。

アメリカは10年前と比べて微かに1社減少ですが、2026年のランク入り会社には新しい会社が半分ほどあります。またランク入り会社数が13で、長年日本が一番だったランキンク入り会社数においてアメリカに抜かれてしまいました。ランキング入りした会社の地域別内訳を調べてみました。2015年のランキングと2026年のランキングでほとんど変わっていないように見えます。

ですが、問題は中身です。昨年も同じことを書きましたが、日本の塗料工業はこれでよいのでしょうか？2015年のランキング入りした会社はランクから外れてもみなすべて残って活動を続けています。また新たにランク入りしてくる会社は10年経っても一つも出てきませんでした。よく言えば既存会社が時代の変化に対応して企業活動を継続できているといえるでしょう。でもそんな国は日本しかありません。和と協調を重んじる国、争いごとを好まない国民性、いずれも好ましいことです。成熟産業だから・・と、いくらでも理由はあるでしょうが、新しい会社が育たない産業でよいのか？と不謹慎ながら思ったりもします。

毎年恒例のランキング発表ですが、ことしは早く見ることができました。同誌のホームページではまだ2025年版が最新ですが、メールで配信されたCoatings World　July/August号で中身を見ることができました。今日と明日の2日間でご紹介します。

今年ランキングに名前を連ねた会社は82社でした。ランキングから名前が消えたのは神東塗料だけであり、理由も大日本塗料に買収されたためと書かれておりました。初登場が4社ありましたので、昨年の79社から3社増えて82社となりました。

最初はTOP30社です。上位12社まで順位の変動はありませんでした。日本からは日本ペイントホールディングス、関西ペイント、中国塗料、SK化研、大日本塗料の5社が30位以内に入りました。13位から30位までは順位を下げた会社が多い中で大日本塗料が順位を3つあげて28位になりました。この中で新顔はアメリカのPittsburgh Paint(PPGが売却したアメリカ、カナダの建築用塗料部門）とオランダのStahl（皮革製品や包装資材など柔軟材質用の機能性コーティング剤主体、ヘンケルにより買収）でした。因みに25位のTOA Paintはタイの建築用のトップメーカーで、日本の会社ではありません。

日本の会社のランキング順位を下表に示します。この円安傾向の中でUS＄換算で比較されるのは不利であり、ほとんどの会社が順位を落としました。日本円では売上増でも＄換算では売上減になりかねませんので、仕方ありません。会社としてもこの順位など気にしていないと思いますが・・。

特筆すべきは日本特殊塗料の順位です。売上が一挙に3割ほどに減ってしまい、順位を41も落としました。これは察するに純粋に塗料だけの金額で評価されるようになったものと思われます。同社の決算短信を見ても塗料の売上は全体の36％程度ですので、今回のランキングから塗料の売上だけで評価されるようになったと思われます。

ランキング会社の総売上およびそれに占める上位30社の割合を下左図に、世界の総需要とそれに占めるランキング会社の割合下右図に示します。

市場の寡占化が進んでいるかどうかという観点で比べていますが、このところはあまり変化がありません。ただしランキング入りした82社の売上総合計のうち、9割が1～30位の会社によって占められていること（左図）、ランキング以外の会社も含めた総需要金額の半分近くが1～10位の会社によって占められていること（右図）は認識しておくべきかと思います。

次に1～10位の会社の売上、1～30位の会社の売上の推移（下左図）と世界市場における上位10社の占有率、上位30社に占有率（下右図）を示します。

両図より、ランキング上位の会社の売上も順調に伸びていますが、上位10社の占有率、上位30社の占有率ともほとんど変わっていません。これは需要全体も同様に成長しているためと推測されます。

今日の最後にランキング入りした全82社の売上金額（百万＄）と昨年からの順位変動の一覧表を示します。二けたの順位変動は3社でした。順位をあげたのが韓国のKangnam JeviscoとポーランドのNOVOL、順位下げたのが日本の日本特殊塗料でした。これほど大幅な順位変動は普通では起きません。ほとんどがM&Aがらみであり、例外的に日本特殊塗料のようなケースがあります。

明日は、国別の動向、1位10位20位30位の定点観測などのデータをご紹介します。

昨日、日塗工から業況観測アンケート６月分を受領しました。昨日中に組合員の皆様には結果をお届けしております。以下例月の補足データです。

昨年６月から今年６月までの需要分野別出荷金額の前年同月比一覧です。

注目された６月の数量ですが、5月に続き前年同月並みの99.2となりました。3月と4月は注文が殺到し、出荷数量が前年を超えましたが、5月に入り落ち着いたことの表われと考えられます。需要分野別の出荷金額では、自動車と木工が前月よりもダウンしましたが、それ以外はアップしています。また出荷金額はすべての需要分野で昨年を大きく上回っており、価格上昇が反映されたものと思われます。

業況観測アンケートと経産省確報を比較しますと、業況観測アンケートにおいて、4月以降金額と数量の前年比が乖離しています。価格上昇の影響とも考えられますが、経産省確報ではそうした乖離は5月時点までは見られていません。

業況と確報で金額どうし（左図）、数量どうし（右図）を比較した図を示します。金額では5月が、数量では4月が一致しません。ただし、3月以降は稀にみる混乱状態であったことを思えば、この程度の差異はあっても当然なのかもしれません。

需要分野ごとの前年同月比の累積値について2018年を起点として延々と計算し続けてきています。理論的にはこれが2018年の各月を100とした指数値になります。月によってかなり傾向が違うのですが、3月～6月では大まかに見てあまり傾向は変わりません。

3月以降に限れば、2026年は全般に好況と言えます。ただし、6月においては自動車が2018年よりも低い金額水準になりました。

数量については需要分野別の数値がありませんので、確報の資料のうち日塗工が推計している純出荷数量を参考にしています。月別の出荷数量（左図）で見ると2026年は、3～4月が中東不安による特需ともいうべき需要増があり過去8年と比べても中位の水準でしたが、5月は低位に戻りつつあります。平均指数値（右図）でも2024年の水準に戻っています。中東情勢不安のおかげで長期低落傾向に画止めがかかったというところですが、この先にはこの反動を予測せねばなりません。

最後の各月の純出荷数量の前年同月比の2018年を起点とした累積値の推移です。3月と4月は純出荷数量の前値同月比が跳ね上がりましたが、5月は横に寝ており、おそらく6月も5月同様に横ばいとなるものと思われます。

またまた「がっちりマンデイ」ネタで恐縮ですが、12日の日曜日に紹介されていたワークマンの「エックスシェルター」という素材が気になりましたので調べてみました。以下ご紹介するのはすべてワークマンのカタログ（下記URL）からの引用です。

https://www.workman.co.jp/catalog/2026ss/#target/page_no=7

このカタログを開けるとこれからご紹介する三つの素材が紹介されていました。なかなかのハイテク製品であり素材の構成、商品のスペックともに見応えのあるものでした。暑熱α、β、Ωの３素材はこんな風に紹介されています。

ここでは素材の概略と特性が載っていますが３つを比較・整理するため、書いてあることを表にしてみました。まず組成と構造からみていきましょう。

暑熱αとβは表と裏とも同じ素材で作られていることがわかります。表側には酸化チタンを含んだポリエステルが使用されて紫外線や赤外線を反射するとあります。これらは遮熱（高日射反射率）塗料でもおなじみの性質です。酸化チタンの光触媒作用についてはどう対処しているのか気になりますが、そうした情報はありませんでした。暑熱αとβの差異は、裏側の構造にあるようで、βには凸凹かつ微小孔が存在し通気性を向上させているようです。

αやβと比べると暑熱Ωは全く別物です。表側はセラミック粒子を含有する特殊断面構造と書かれています。セラミック言われても範囲が広すぎますが、特性を見るとやはり紫外線、赤外線の反射率が高いことから酸化チタンではないかと想像します。特殊断面構造というのも範囲が広すぎますが、通気性に優れているようなので、多孔質構造ではないかと思われます。裏側については微小通気孔知書かれています。このΩの特徴は、濡れると冷却するということです。水を吸収し気化する過程が迅速に行われるようです。

素材の特性について一欄表にしてみました。

確かにこの表を見ると、暑熱素材として多くの優れた特性があることがわかります。黄色く色づけしたところは3つの素材の中で最も優れた素材であることを表わしています。ただしこうした素材の特性だけを見ていても実際にどのくらい涼しいのかはわかりません。それを見るためには、下図のデータのように実際に着用した場合に近い特性で比較する必要があります。

気化冷却性試験とは、汗などの水分が生地に吸収されて気化する際にどのくらい体温を下げることができるかという試験です。この試験では3つの素材に大きな差がつきました。暑熱αは8分後に比較布と比べて約10℃低くなりました。暑熱βでは90秒後に約11℃低くなりました、暑熱Ωはさらに速く温度が下がり、50秒後に約14℃低くなりました。差は歴然です。この試験では、温度が下がる要因として、水が生地へ吸収される速度、生地から水が気化する速度、気化した水が外部へ拡散する速度などいくつか要因があり、中でも素材全体の通気性は非常に重要な要因であること予想されます。

とは言え、日光の反射も重要ですし、この気化冷却性だけでは判断できないことも確かです。

ワークマンのカタログでは、暑熱Ωのページにはワークウエアが、暑熱αのページにはアウトドアやスポーツ用が、暑熱βのページには半袖Tシャツや小物が主として紹介されています。αは内側にβやΩと一緒に使用するとことが推奨されています。

暑熱α、β、Ωの暑熱機能について、カタログから切り出してみました。素材についてここまで丁寧に特性を説明しているのはワークマンの自信の表れでと感じました。

昨日の17時に石油化学工業協会から6月の石化製品の６月の生産数量が発表になりました（下記URL）。6月の生産数量と前月比、前年同月比および2025年1月以降の生産数量の一覧表をご覧ください。

https://www.jpca.or.jp/statistics/monthly/mainpd.html

発表された18品目のうち、前月比では、プラスが４品目、マイナスが14品目でした。一方前年同月比ではプラスが9品目、マイナスが9品目でした。（下図参照）前年同月比において石化製品の半分がプラスということは、6月の石化製品の生産は前年並みだったように思われますが・・・

前年同月比にくらべ前月比の方がマイナスの品目数が多かったのはいささか奇異に感じます。というのは前月比は今年5月との比較、前年同月比は昨年6月との比較で、中東情勢の影響を強くうけていたはずの今年5月よりも昨年6月の方が全般に石化製品の生産が少なかったことになるからです。

そこで塗料と比較的影響のある5品目について2025年1月からの推移をグラフにしてみました。

グラフにしてみると前年同月の2025年6月は平均的な水準よりも生産量が少ない品目が多いことがわかります。ナフサの供給量、払い出し量（下図）をみても。赤い三角でマークした2025年6月は前後の月よりも低い数量であることがわかります。従って石化製品の生産数量において前年同月比で半数の品目でプラスだったから前年並みの生産であったかといえばそうでもなさそうだと思われます。

上の5品目の生産量推移のグラフには前年年同月比と並んで対前年平均比も載せておきましたが、こちらは軒並み60～80％台でした。この数字の方が実感に近いような気がします。

こうした石化製品の供給見通しとして政府から示されているのは、今のところは下図が最新だと思います。一時期ホルムズ海峡の通行が自由となり滞留していた日本船舶のほとんどが通行できたと言われていますが、再び不透明な情勢になってしまいました。下図では6月以降も5月並みの供給が続くものと想定されています。トルエン、キシレンだけでなく石化製品の動向については依然として注視していきたいと思います。

経産省確報から2026年5月度の塗料原材料の出荷数量と単価の動向をご紹介します。

出荷数量の動向を先にご紹介します。最初は溶剤からです。

トルエンと合成ブタノールの出荷数量の前年同月比がそれぞれ55％と63％でした。きわめて低い数値です。

樹脂原料では、スチレンモノマー、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの前年同月比が60～70％台で、エチレングリコールも前年同月比65％でした。

顔料は先月に続き比較的順調に出荷されたようです。

樹脂も比較的順調に出荷されたようですが、モノマーの生産が低調だったためかメタクリル樹脂が低調に終わりました。

続いて同じ順番で単価の動向をご紹介していきます。図中の数字は単価（円/Kg）で（　）内の数字は前月からの変動です。

出荷量が少なかったトルエンはキシレンとともに微減でした。エチレングリコールエーテルとイソプロピルアルコールは5％を超える単価上昇、合成ブタノールは大幅下降でした。

樹脂原料はすべて価格上昇でした。アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルは大幅上昇でしたが、スチレンは微増に留まりました。エチレングリコール、エピクロルヒドリンは5％を超える上昇でした。

顔料の中で大幅に変動したのはフタロシアニン顔料のみでしたが、この顔料の下落は先月の価格が高すぎた反動と思われます。

樹脂では意外にもメタクリル樹脂が微減でした。あれだけモノマー単価が上がっていたのですが、時期がずれることは想像できます。メラミンが5％以上上昇でした。

最後に2021年1月＝100とした場合の単価の指数値です。20品目の平均で171.7、中東情勢不安以前の150前後から指数値で20上がりました。2021年以降の最高レベルです。

昨日、日塗工から経産省５月度確報（生産動態統計調査）を受領しました。組合員の皆様には、その内容を送付しておりますが、例月のように単価動向をご紹介していきます。その前に5月の塗料生産、出荷（数量、金額）、在庫の状況ですが、下図のようでした。

生産数量、出荷数量、出荷金額の前年同月比は、それぞれ102.7、98.6、103.4でした。ほぼ前年並みと言ってよいと思いますが、前年同月（2025年5月）がこれら直近の６年間の中で、数量は最低レベル金額は最高レベルでしたので、今年の５月もこの6年間の中においては数量最低レベル、金額最高レベルになります。

そうした中で特徴的なのが在庫数量であり、3月４月と大幅に減少した結果例年よりも相当低い水準になっていました。５月はこの在庫の減少がようやく下げ止まったようです。ただしまだ、通常よりは大幅に低い水準ですので、ものによっては、注文から出荷までに通常よりも時間を要するケースがあるかもしれません。

さて主要品目の単価の変動ですが、さすがに多くの塗料メーカーが値上げを行った5月の出荷金額と数量から計算した単価は、主要品目すべてて前月から上昇しており、シンナー、その他塗料などは大幅な上昇となりました。

シンナー、その他塗料以外では、エマルション塗料の単価上昇も気になりました。溶剤系塗料の代替としてエマルション塗料の注文も多かったようですが、受注量の多かっただけでなく、価格も上昇していたようです。

原油および石油製品の単価については、原油はこの4月初めをピークとして下がりつつありましたが、ナフサは急上昇しました。トルエン、キシレンの価格の多くはナフサ連動ですので、シンナー価格の急上昇は止むをえないかもいしれません。

2021年1月基準とした指数、価格上昇幅のグラフです。

指数値では、3月以降の急上昇でシンナーがダントツのトップになりました。ついでその他塗料、エポキシ樹脂塗料と続きます。価格上昇幅でも年初まではトップだったアミノアルキド樹脂塗料に代わり、その他塗料、粉体塗料、シンナー、エポキシ塗料が上位に来ています。

3月4月と実需を上回る出荷があったと思われますので、この先はどこかで出荷が減少する局面があるはずです。とりあえずまもなく発表される6月の業況観測アンケート、月末の速報に注目します。さらに6月の石化製品生産については16日に発表になりますのでこちらもフォローしていきます。

先週金曜日のテレビ東京「ガイアの夜明け」は日本の造船特集でしたが、後半はすっかり「アンモニア燃焼船」の話となりました。以前石炭火力におけるCO2削減方法としてアンモニアと混合して燃焼させるという方法を調べていましたので、ある程度は想像できましたが、化石燃料との混焼ではなく、アンモニアだけを燃焼させるのに近いようなので驚きました。今日はこのアンモニア燃焼船について調べたことをご紹介します。

まず、アンモニアを燃やすと一体どうなるのでしょうか？ちょっと考えると水とNOｘができるように思いますが、完全燃焼するとCO2はもちろんNOxも出ません。窒素と水だけが燃焼生成物となります。と言っても実際はかなり複雑な反応で、関係する化学種は31種類、反応式は203もあるとのことです。化学にとても詳しいけむさんのサイトから引用させていただきました。

https://chem-3.com/ammonia-combustion-chemical-reaction/

上図で矢印をどんどん辿っていくとN2に着きます。窒素原子の燃焼生成物はなんと窒素になります。これがカーボンニュートラルにおいてアンモニアが注目される最大の理由です。

アンモニア燃焼船の話に行く前に少し寄り道をしてアンモニア火力発電のメリットとデメリットを見ておきたいと思います、いずれアンモニア燃焼船の話にも関係のあることがたくさんでてきますので。

これもけむさんのサイトから引用させてもらったものに少し書き込みをしています。見ていただきたいのはデメリットの方の書き込みです。アンモニアは肥料や化学物質の原料として大変重要ですが、これを作る際に多くのCO2を排出しており、その量は世界中から排出されるCO2の1.8％にあたると解説されています。ただし、6月22日に弊ブログでご紹介したさまざまな水素の中で、CO2を排出しないグリーン水素とブルー水素から作られたアンモニアの場合にはこの課題はクリヤーされます。また火力発電では混焼が前提とありますが、先ほど書いたように船舶は専焼に近い形で燃焼されますので、デメリットのいくつかは解決されることになります。

さて話を元にもどしてアンモニア燃焼船ですが、すでに実際の船でアンモニアを燃料として航行している船が１隻、もう少しで完成する船が１隻あります。すでに航行している船からご紹介します。ここでも昨日のところで出てきた国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO）が登場します。エネルギーに関する新しい技術の開発案件ですので、当然に如くNEDOの守備範囲というわけです。以下NEDOの発表資料からの引用です。

タグボート（船を港湾内など曳航する船）での３カ月間の実証航海において、アンモニア混焼率とCO2削減率の両方で90＆以上を達成したと報告されています。可燃性の高くないアンモニアを燃焼させるには、なにがしらの化石燃料が併用されますが、その割合が全体の10％以下で運航できたということを意味しています。さらにこれまで燃焼を助けるための化石燃料がLNGであったものが、世界で初めて重油を使用して混焼を達成したとも報告されています。

このアンモニア燃焼船は次世代エネルギー船として、日本だけでなく中国、韓国でも開発が進められていましたが、実船において日本が一歩リードできたようです。参考までにこのタグボートは、アンモニア運搬船を曳航する目的で建造されています。そしてその曳航するアンモニア運搬船が、今年の11月に完成予定のアンモニア燃焼船なのです。

完成間近のアンモニア運搬船については、少し古い発表しか見つかりませんでした。日本郵船ら五者の発表資料により引用いたします。

このアンモニア運搬船建造の目的のひとつにアンモニアバリューチェーンの構築が上げられており、4万立米という実際に用いられる予定の運搬船に近い大きさの船が建造されています。船を動かすためのエンジン（主機）では混焼率最大で95％を目指すとされています。船全体での80％以上のCO2削減率を目指しています。「ガイアの夜明け」ではこの船が進水を終えて、エンジンが設置される様子まで報告されていました。予定通り完成するものと思われます。

以上がアンモニア燃焼船に関する内容です。一方で、発電におけるアンモニアの混焼に関しては、株式会社JERAジェラから今年の６月18日にアンモニア運搬船の用船契約締結が発表されています（下記接続先）。こちらも下記に引用してご紹介します。

https://www.jera.co.jp/news/information/20260618_2437

発表内容は、愛知県碧南市にある碧南火力発電所において2029年をめどに開始されるアンモニアの混焼発電にむけて、アメリカのブルー水素（水素を作る際に生じるCO2を地中に貯留する製造方法）を日本に運搬するため、日本郵船と商船三井という日本のトップ船会社２社と用船契約を締結したというものです。こうした低炭素のアンモニアのバリューチェーン構築は国内初ということです。アンモニア運搬船のイメージ図で使用されている日本郵船の船は、明らかにアンモニア燃焼船のようですので、将来的には、バリューチェーンのエネルギーについてもアンモニアの燃焼で賄われるようになることが期待されます。アンモニア混焼技術は、専焼も含め実用化への道を着々と歩んでいるようです。