かんとこうブログ
2026.07.06
令和8年度一般会計税収予算が発表になりました・・83.7兆円とのことですが
財務省から令和８年度一般会計税収予算が発表になりました（下記URL）。令和7年度の一般税収が84.2兆円、令和８年度予算が83.7兆円だそうです。令和8年度予算の主な内訳は個人の所得税が26.7兆円（前年比+0.7兆円）、法人税が25.3兆円（前年比増減なし）、消費税20.7兆円（前年比-1.0兆円）となっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
1987年以降の税収の推移のグラフが載っていましたので、大変興味深く眺めさせてもらいました。（下図）一般会計税収は、経済の動向と連動しているように見えます。バブル期の平成２～３年をピークとして次第に減少し、リーマンショックで一段と落ち込み、その後次第に増加していくという推移です。日本の工業生産もこのような経過をたどっている分野が多くあります。
所得税、法人税、消費税のそれぞれの推移を見ると、この40年弱で法人税と所得税が、次第に消費税に置き換わっていったように見えますが、その様子は下図の方がより明らかに見てとれます。内訳％の増減でみると法人税が10ポイント、個人所得税が3ポイント減少し、消費税が15ポイント増加したことになります。
国民負担率についての諸外国との比較図も載っており、ご丁寧に老年人口比率も併せて記載されています。「日本は老人が多いので財政が大変なのに、ヨーロッパ諸国よりも負担率は低いのですよ」という趣旨のグラフかなと思いました。単に負担率と老年人口だけをもってその多寡を議論するのは無理があると思います。比較するべきは国民の負担とその対価としての福祉のバランスがとれているかどうかという点ではないでしょうか？
以上が財務省のサイトに載っていた主な図ですが、これらを見ていて、ふとGDPと比較したらどうなるのかと思いましたので、実質GDPとGDPの雇用者報酬部分、さらには名目賃金、実質賃金の推移と一般税収の推移の比較をグラフ化してみました。
できるだけ出発点である昭和62年（1987年）の数値の高さを揃えてグラフを描きたかったのですが、昔のデータがなかなか見つからず、途中からのデータになってしまいました。GDP、GDPの雇用者報酬部分、ひとりあたりの名目、実質賃金のいずれと比べてみても、税収とは連動性のない図になりました。経済の低迷が続いたために、リーマンショックまで税収が減少を続け、それ以降急激に税収が増加してきていることは明らかですが、これをどう解釈するかは、議論が分かれるところだと思います。ただこうしてみると長期間にわたり実質賃金が低下傾向にあった中で、特にリーマンショック以降税収が増加してきたことに対する国民の不満は十分に理解できるところではないでしょうか？