かんとこうブログ

9月１日に発表された財務省の法人企業統計調査2026年4-6月の結果をご紹介します。この法人企業統計調査は、資本金1000万円以上の企業88万7126社を対象として、抽出された標本32928社に対して行われたもので、回答数23434社、回答率71.2％の結果を集計したもので、業種別の好不況のデータが得られる点で有用な情報と考えています。

2024年の同時期（4-6月）からの2年余における売上髙と営業利益の全体的な動きをご覧ください。

売上高および営業利益における2026年の２Q’（4-6月）の製造業全体の売上増はイラン情勢不安の影響と思われます。

しかしながら、業種別に見るとかなり差がありすべての業種で売上、利益増加したわけではありません。2026年1Qから2Qにかけて大きく売上を増加させたのは、化学、石油・石炭、金属製品、業務用機械、情報通信機械、輸送機械（主に自動車）くらいで、逆に食糧品、はん用機械、生産用機械、電機機械は減少しています。化学、石油・石炭については、イラン情勢不安により原油やナフサの価格があがった影響が考えられます。

一方、非製造業では、建設業、卸・小売り業、不動産業、電気業、サービス業で増加、物品賃貸業、情報通信業、郵便・運送業で減少となりました。建設業、不動産業、電気業、サービス業については水面下から顔をだすことができました。資材やエネルギー価格の上昇、ガソリン価格の補助などが、影響しているものと思われます。

次は営業利益の前年同期比の推移です。営業利益は売上と違い劇的に変化します。2026年2Qで劇的にアップしたのは化学、金属製品、情報通信機械でした。逆に大幅ダウンは食糧品、はん用機械でした。石油・石炭は、2024年3Qおよび2025年2Qの営業利益がマイナスのため、前年同期比が計算できませんでしたが、実質的には2026年2Qno営業利益は超大幅にアップになります。この1年で営業利益マイナスから大幅に回復したことになります。

非製造業の営業利益につきましては、製造業ほど劇的には動きません。電気業（電力会社等）の例外がありますが、この間の前年同期比は、電気業を除けば、-30％～56％の範囲で推移しています。気になるのは物品賃貸業の前年比が3期連続悪化していることです。

2026年の2Qの結果を売上と営業利益前年同期比によって4つの象限に分けてみました。ほとんどが増収増益となりました。イラン情勢で大騒ぎをしましいたが、企業の決算にはよい影響だったようです。