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かんとこうブログ

2020.12.02

三連休後の 1 週間で行動変容はなされたのか?

先週11月三連休の初日の15時台の関東地方の各地の人出のデータをご紹介しました。アグープという会社が携帯電話の位置情報をもとにしたデータを提供しており、そのデータをご紹介したのですが、その後さらに感染拡大と医療の逼迫化がますます憂慮される事態になり、Go To 事業の一部停止や営業時短要請などが行われるようになりました。そうした中で迎えた先週末の日曜日(11月29日)、果たして人々の行動は三連休前と変容したのでしょうか?同じアグープのデータを用いて比較してみました。

アグープのデータは3種類の数値を提供しています。1番目は感染前(今年の1-2月)と比較しての増減、2番目は緊急事態宣言前(4月7日)と比較しての増減、3番目は、前年同月比(休日は休日の平均)と比較しての増減です。公表データは以下のようになっていました。


数字の羅列でこれだけではわかりにくいでしょうが、全般的に言えば11月29日の人出は、感染拡大前や前年同月と比べては減少しているが、緊急事態宣言前に比べると増加しているところが多い。ただし観光地はすべての比較において増加しているとなるでしょうか?具体的な観光地としては浦安駅(東京ディズニーランド)、桜木町駅(みなとみらい)、箱根湯本駅があげられます。

そして今日のメインテーマである11月の三連休初日と比べての増減はどうでしょうか?グラフにして比べてみました。

左側が三連休初日(11月21日)右側が先週の日曜日(11月29日)、上段から対感染拡大前、中段が対緊急宣言前、下段が対前年同月です。ひとことで言えば、三連休後の一週間ではほとんど変化していないということになります。

すなわち、人出は観光地を除いて確実に感染前や前年から減少しています。観光地、特に有名観光地周辺のみの人出が増えているのです。ニュースのインタビューでも、そうした観光地に訪れた観光客がインタビューで「迷ったけれどキャンセル料がかかるので・・」というような答えが聞かれました。キャンセル料についても国が負担するとなりましたが、人々に行動変容を促すためにはGo Toキャンペーンを思い切って全面的に中止するくらいの措置が必要なのではないでしょうか?

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