かんとこうブログ

この8月には宮崎で大きな地震があり、南海トラフ地震の予言などが飛び交い不安をおありました。こうした際に地震保険の存在は、万が一の備えとして欠かせないものになりつつありますが、実際のところ、あまりよくわかっていないのではないかと自分自身で調べてみました。調べて初めて知ったことがいくつかあり大変勉強になりました。今日は、地震保険について調べたことをご紹介したいと思います。今日の内容は、不動産投資新聞の「楽待」さんのサイト（下記URL）からそのほとんどを引用させてもらっています。

https://www.rakumachi.jp/news/column/330385

まずは地震保険の特徴について火災保険と対比して下表をごらんください。

地震保険は火災保険に付帯して契約でき、単独では契約できません。対象は地震と地震にともなう火災、津波、噴火などによる建物の損害の補償です。保険料はすべての保険会社同一ですが、これは政府とともに行っている保険事業だからです。火災保険が実際の損害金額が補償されるのに対し、地震保険では損害の程度4区分に応じて一定の金額が支払われます。このため、地震保険では必ずしも再建や補修費用が賄えるとは限らないとされています。現時点で約7割の火災保険契約者が地震保険も契約しています。

では具体的にどの程度の損害でどの程度の金額が保証されるのかを見ていきましょう。損害の程度4区分は、基本的には建物の主要構造部（屋根、外壁、ハリ、基礎）の損害程度で決まります。また地震による流失や損失にも対応しており、それぞれの基準に応じて保険金が」支払われます。

ただしこの地震保険には限度額があり、建物5000万円、家財1000万円です。どんな豪邸でもこの範囲しか補償されません。地震保険の対象はあくまで居住用建物であり、オフィスビルや商業ビルは対象になりません。また土地も非対象です。しかし何よりも驚いたのは、「保険金は最大で総額12兆円が限度であり、それを超えると保険金額に応じて按分される」ということです。

南海-東南海-東海地震では、非常に広範囲にわたり被災すると言われており、千万人単位で被災者が出る可能性があります。仮に被災者1000万人、500万世帯として、自己所有建物居住者が半分、そのうち7割が地震保険に加入しているとすると地震保険契約者は175万世帯となります。この世帯数で単純に割り算をすると1世帯あたり686万円となります。これはあくまでいい加減な見積もりですが、地震保険による補償が基本的には、当面の生活費用であり、再建や補修を全額賄うものではないというのはこういうことかもしれません。

さらに保険料に関して細かな情報もありましたので下図に示します。

保険料は火災保険2倍以上であり、かけられる金額も火災保険の30～50％に制限されています。ただし、新しい耐震基準で建てられた建物には割引があります。また保険料は保険会社間では差がありませんが住んでる場所によって差があり、高知、徳島、静岡、神奈川、東京、埼玉、千葉、茨城の8都県が最も高額になっています。

いかがでしたでしょうか？地震保険の内容は意外に知らないことが多くあったのではないでしょうか？備えあれば憂いなしと言いますが、地震保険だけでは憂いなしとはならないかもしれません。