かんとこうブログ

選挙真っただ中ですが、今回の選挙では減税が最大の論点になっているようです。特に食糧品の消費税ゼロについては問題点を指摘する声もあってなかなか実際がわかりにくい印象がありましたので、具体的な事例を使って問題があると指摘されている飲食店のケースを具体的にシミュレーションしてみたいと思います。

とは言え私は飲食店の経営など全く知りませんので、参政党の安藤裕議員がYouTubeの動画（下記接続先）で使っている数字をお借りしてシシミュレーションしてみたいと思います。細かい計算方法は安藤議員が丁寧に説明されていますので動画をご覧ください。

Bing 動画

食糧品の消費税率が８％の場合と０％の場合にわけて、売上、給料、家賃、その他経費が同じ条件で、仕入金額が変化するとどのように飲食店が負担すべき消費税顎と消費税納税後の利益が変動するかを計算してみました。

このうち、Case2は現在の消費税率８％の場合、Case7は仕入れ金額から消費税の８％分だけ安くなった場合、Case6は消費税が0％になったにも拘らず仕入れ金額が下がらなかった場合になります。実はこの３Caseは安藤議員の動画の中で計算されていたものをそのまま使用しています。

安藤議員ら食糧品消費税0％反対派は、「Case2とCase6及びCase7を比較して、確かに仕入れが消費税の8％分だけきっちり下がれば、飲食店が負担する消費税が増えることはない（Case2とCase7の比較）が、食料品の値段は日々変動するし、消費税減税分（8％）だけ下がらないケースも多々あるのではないか？そのようなケースでは飲食店の消費税負担額が増加することになる。」と主張しています。

一方、食料品0％推進派は、「Case2とCase7の比較から、基本的に飲食店の税負担は変わらない仕組みである」と主張しています。しかしながら、食糧品の価格は需給バランスによって毎日変動しており、変動した際にどう税負担が変化するかは気になるところです。そこで仕入れ金額を４種類設定し、税率8％と0％の両方を計算して飲食店の消費税納税後の利益がどのように変化するかを調べてみました。

下図と下表をご覧ください。上の表のCase1からCase8の中から仕入れ金額と消費税納税以後の飲食店の利益を示したものです。

この図で上の表のCase2,Case6,Case7はそれぞれ図中に示した位置にあります。仕入金額が同じでも税率が違えば利益も違います。また仕入れ金額が違っても同じ利益となる場合もあります。また一方で日々価格が変動する中で、その価格が果たしてこれまでよりも8％分引かれているのかどうかを見極めることは不可能ではないかと思われます。

0％反対派は、「概して8％分きっちり減額されるケースは少ないのでは」と言い、賛成派は、「減税分をちゃっかりポケットに入れような商売がまかり通るわけはない」と言い、実際にどうなるかはなかなか判断が難しいところです。

そのほかこの食料品0％については、免税（0％）が非課税か？という議論（非課税にすると他の経費の消費税も控除されなくなる）、キャッシュフロー（資金繰り）の問題、時限措置となった場合のレジなどの改修負担（２年毎に経理機器の設定を変更）、テイクアウトの増加/飲食店の飲食の減少などいろいろ飲食店としては問題があるようです。

とにかくある特定品目だけ減税するというのは、範囲を指定するだけでも大変な気がします。選挙期間中なので個人的な意見ば差し控えますが、少なくとも食糧品0％化につういてはもう少し細かいところまでの議論が必要な気がしています。