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かんとこうブログ

2021.01.18

関東甲信越+静岡で、どの都県が塗料製造No.1か?

ずいぶんおかしな表題だと思われる方もいらっしゃると思います。最近ある事情で関東甲信越+静岡県、つまり当組合が定款に定めた対象とする(これ以外の地域からは加入できない)地域において、統計数値を調べたことがあり、その時に浮かんだ設問がどの都県が一番なのか?ということだったのでそのまま書いてみました。実際のところ、No.1というのは、どのような指標をとるかで変わりますので、指標のとり方によっては思わぬところがNo.1になりますということをご紹介します。仕事の上で直接役に立つことはないと思いますが、業界情報の端くれと思って読んでいただければ幸いです。

一般に、塗料製造No.1と言えば出荷金額、そして総従業員数、事業所数が思い浮かぶと思います。これら3項目では埼玉県がダントツの1位です。関東甲信越+静岡だけでなく、日本でも愛知や兵庫と日本No.1を争っている有数の県です。

これらのグラフの上3つは左から都県別出荷金額、事業所数、従業員数を表しています。出典は経済産業省の工業統計表で2018年のものですが、20208月に発表された現時点の最新データです。これら上段の3つのグラフでは黄色の埼玉県が他を圧倒していることがわかります。まあ、ここまでは想像通りと思われる方も多いと思います。

下の段に移ると少し様相がかわります。右の二つは出荷金額をそれぞれ事業所数と従業員数で割ったもの、つまり1事業所あたり、従業員1人あたりの出荷金額です。この二つの項目では、栃木県が他を圧倒しています。これらのグラフでは栃木に続くのが神奈川県という順番になっているところを見ると、事業所あたり、ひとりあたりについては、大企業規模事業所が存在していることの影響がかなりあると推定されます。

昨年発表された(一社)日本塗料工業会の業務実態調査結果において、製造部門の従業員ひとりあたりの出荷金額を計算すると、最も規模の大きいDランクの金額は、最も規模の小さいAランクの金額の2倍もありました。この差は主として製造スケール(バッチサイズ)の差によるものと思われます。これらの項目で栃木県を予想された方は少なかったのではないでしょうか?

最後に下の段、左のグラフは正直驚きでした。塗料製造会社数(本社数)のデータは塗料年鑑2019年(201812月発行)から拾いました。なんとなく東京が多いだろうと感じていましたが、関東甲信越+静岡県に存在する塗料製造会社のうち過半数が本社を東京に構えていました。これも想像するに、東京都内で創業した会社が、東京が都市化する中で工場を郊外に移転せざるを得なくなり、本社は東京に残したまま埼玉県などに工場を構え生産しているというようなケースが多いのではないかと思われます。また、ユーザーの多くが移転したことにより工場を移転せざるを得なくなったケースもあるかもしれません。本社は東京、工場は埼玉といったケースが、当該地区塗料製造業の典型的な例かもしれません。

これも同様に驚いたことですが、この東京の本社の23区別の所在地トップ3ですが、中央区が7社、港区6社、新宿区5社でした。本当に都心に本社をもっている塗料会社が多いと感心しました。

最後に実際の数値を一覧表にして示します。

数値欄の色付けで黄色は金、グレーは銀、薄赤は銅のつもりです。いずれにしても埼玉の当該地区での王者の地位は揺るぎません。山梨県には塗料を製造している事業は存在しないようです。長野県の地方自治体数77は全国2位で、全国1位は北海道です。東京の地方自治体数は23区をそれぞれ1として数えています。

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