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かんとこうブログ

2021.03.03

人出も実効再生産数も上昇気味で、宣言解除はできるのか?

先週末の人出をアグープのデータを使いグラフで示します。休日の午後3時台の各地の人出、基準は昨年1月~2月の休日の平均値を100とした数値です。グループ分けは、B:平日の人出>休日の人出、BC:平日の人出休日の人出、C:平日の人出平日の人出、L:平日の人出<休日の人出、としています。

個々の動向は省略しますが、この週末だけでなく、全体を通して以下の傾向が明らかになったと思われます。

緊急事態宣言発出により人出は減少したものの、その後じわじわと増加傾向にある。

土曜日と日曜日を比較すると明らかに土曜日の方が多い。

東京と周辺の3県を比較すると明らかに周辺3県の人出(昨年比)が多く、東京でも、都心部よりも周辺部が多い。

この傾向はニュースでも報じられていました。東京都18か所と周辺312か所の平均値の推移、新規感染者数から計算した東京都の実効再生産数、および東京都の人出と実効再生産数の相関について下図に示します。

まず左のグラフから、東京都よりも周辺3県の人出の方が、1030ポイント高い、東京都も3県も人出がじわじわ上昇している、ことがはっきりとわかります。

さらに真ん中のグラフから、実効再生産数もじわじわと上昇中であることが分かります。私の計算方法では、13日前までしか計算できませんので、休日としては214日までしか計算できていません。まだ1.0より小さな数字ですので、感染の拡大に至っていませんが、感染者数の下げ止まりを表しています。

右のグラフでは、一見東京都の人出と実効再生産数が相関しているように見えますが、R2値は小さく、さらにグラフの右上にプロットしてある昨年の2点を除くとR^2値はほぼゼロになってしまいますので、相関があるとは言えません。この相関ですが、感染者は都民だけを集計していますが、人出は居住地に関わらずすべての人を集計しているわけで、そもそも母集団が異なるものの比較だからかもしれません。

東京都の実効再生産数(7日間の移動平均値)の推移を示します。

確かに感染者数は減少していますが、実効再生産数はまちがいなく上昇傾向です。7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除に慎重意見が出る状況であることは確実と思われます。

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