かんとこうブログ

今日は日本の人口についてのお話です。毎年2月に発表されている住民基本台帳による人口移動調査報告（下記URL）の内容をご紹介したいと思います。予想通りのところと予想外のところと両方ありました。

https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/pdf/2025all.pdf

どういうことを調べているのかというとその内容は下表に集約されます。日本における、市町村間、都道府県内、都道府県間の移動を集計したもので、その最終結果が社会増加として集計されます。

Aの国内転入者とBの転出者は、国内の市町村または都道府県間を転出～転入した人の数で、両者が一致（A＝B）しています。もちろん中には、よくわからない人もいるわけでそれはEの転入元不詳（どこから来たのかわからない）または住民票抹消（居住実態がなく登録取り消し）として集計されています。国外に転出または国外から転入も集計されていますが、死亡や誕生は含まれません。文字通り社会増加（増減）なのです。

2025年の社会増加は33万7千人でしたが、これは国外からの転入者数が転出者数を上回っていたからです。日本人の人口減少とは異なり、社会的理由による人口変動では増加しているということです。それではどこの都道府県で社会増加が大きいのかといえば、答えは容易に想像できるように大都市圏となります。

社会増加がプラスの都道府県は、大きい順に東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、福岡県といったところですが、三大都市圏以外でも北海道、宮城県、長野県、香川県、福岡県、佐賀県、熊本県なども社会増加がプラスになっています。自然環境や産業上の理由が考えられます。

実は社会増加の大きい都道府県は国内転入・転出、海外転入・転出のすべてが、他の地域よりも抜きんでて多く、人口の動態がよりダイナミックであることがわかります。細かく見ると国内の転入・転出がほぼ均衡しているのに対し、国外からの転入・転出では、かなり転入過多になっていることもわかります。普通に考えれば外国人の居住者が増えているということになります。

日本人の移動者数の推移については予想外の結果でした。移動者数は昭和40年台後半の1972年頃をピークに減少していることがわかりました。集団就職や都会に出てゆく若者が減っているということなのでしょうか？少子化の影響もあるのでしょう。市町村間、都道府県内よりも都道府県間の移動者の減少のしかたの方が大きいようです。

日本人移動者の推移について男女比をみるとこれも興味深い結果でした。全体の推移は上の図と同じですが、市町村間移動と都道府県間移動では男女の比率が異なり、遠距離移動の方が女性の比率が低くなります。この傾向は最近まで変わりませんので、日本の歴史、文化、風習、価値観、就労条件などかなり多様な理由があるのではないかと思われます。

外国人居住者の増加に伴い、外国人の移動者数も増えています。統計は2014年以降なので、コロナの影響を色濃く残しています。

この調査結果は報道資料としてまとめられています。その中で三大都市圏の形成に関して興味深い図がありました。三大都市圏に流入する人口は、不況の度に落ち込みこそすれ、必ず再上昇してきたことがわかりました。今回の中東情勢不安は、果たして経済停滞となるかどうかさえ、まだわかりませんが、結果は移動者人口動態が証明してくれるかもしれません。（黄色地の文字と矢印は筆者記入）