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かんとこうブログ

2024.07.11

日本の租税支出透明性指数は世界の最低レベル!

6月14日参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画が公開されていました。政治資金規正法が制定,改正されてきた経緯を述べた上で、今回の改正法案に関しての提言を理路整然かつ堂々と述べておられました。その提言内容にも感動したのですが、世界租税支出透明性指数(Global Tax Expenditures Transparency Index:GTETI)に言及され、日本が世界の94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されたのを聞いた驚きました。世界租税支出透明性指数なる言葉は初めて聞いただけでなく、日本が大変低い位置にランクされているというのもショックでしたので、さっそく調べてみました。

https://gteti.taxexpenditures.org/

   

この指数は租税支出研究所(Tax Expenditures Lab.)という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) ドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会(CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability:IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのクタンクが設立した研究機関ということになります。

  

今回話題に上がった世界租税支出透明性指数(GTETI)ですが、調査対象国は104か国しかありません。少ない理由は租税支出を公開していない国がまだ多く存在しているからのようです。主要国では中国が対象となっていません。日本は世界104か国の中の94位であるから大問題ではないかと思います。

   

租税支出研究所のサイトを開けると下のような地図が出てきます。これが世界各国の租税支出の透明性を表す地図であり、色が濃いほど透明性が高くなっています。

   

  

日本の色のなんと薄いことでしょう。日本の総合指数は100点満点の30点ですのでしかたありません。日本のスコアはあの先制国家のロシアよりもはるかに低いのです。この指数は5つの側面(各20点満点)に合計数値です、世界主要国の総合スコアと5つの側面の点数を下表に示します。

   

  

この指数、世界のトップは韓国です。並み居る欧州勢を抑えて堂々の一位はりっぱというほかはありません。薄い青地はG7の国々で、日本以外はみな上位にランクされています。日本の総合スコアは30.1とかなり低く、平均の48を大きく下回り、最下位のアルジェリアと10点しか違いません。この総合スコアをグラフ化してみると日本のスコアの低さがより明確に認識されます。

   

   

この総合スコアは5つの側面のスコアの合計であると書きました。5つの側面とは一般公開、制度的枠組み、方法論と範囲、租税支出報告書の記述的データ、租税支出に対する事前・事後の評価です。詳しい内容までは調べていませんが、おおよその内容は想像できるのではないかと思います。

   

この指数については国別のレポートも用意されており、5つの側面のスコアとその国の位置を示す図や、一人当たりGDPが同レベルの国との比較レーダーチャートも載っていました。日本は韓国、イタリアとの比較ですが、比べるべくもないことは図を見る前から明らかでした。明白なことは5つの側面においても世界の上位にあるものはひとつもないということです。

   

   

この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものです。その指数が世界でも最低レベルであるということについて、政治だけの問題ではないように思います。従順で統治しやすい国民というのは果たして褒め言葉なのか、政治改革、国の仕組みとともに考えてみるべき問題ではないでしょうか?

コメント

消費税の恐るべき秘密
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
消費税はフランスで輸出企業を補助する目的で作られた輸出戻し税が始まり。輸出大企業だけが得する不公平税制です。米国は不公平を理由に導入していません。
消費税は事業者の払う直接税で、還付金がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民です。平成5年の消費税24兆円のうち、6.6兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっています。
言い換えると、私たちの払った消費税のなんと4分の1が、特定企業にかすめとられている。
たとえば
トヨタ自動車 2023年度

法人税、住民税及び事業税   5844億円

消費税からの輸出還付金  2兆1803億円

21803-5845=1兆5957億円
トヨタは、法人税が0になった上に、私たちの財布から1兆5957億円の利益を得ている、ということになります。トヨタ車は欧米では価格が日本の2倍近い値段に設定されています。故に消費税をそのまま載せて売ってもわかりません。消費税はあくまでも”価格の一部”だから。しかしもし消費税を載せて売って、輸出還付金をを請求したとしたらどうでしょう?不正還付になり、そのまま私たちからトヨタへの補助金になります。

消費税導入の背景は、円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に導入させ、さらに税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障費に使うというのは嘘だとわかりますね?ゆえに、消費税は廃止したほうが社会保障のためになります。消費税導入で、トヨタなど特定企業は、過去最高の利益をあげるまでに回復。私たち庶民の実質賃金が過去最悪で、貧困率がOECD加盟国中最悪の58.7%である中でです。経団連はさらに、税率を19%まであげるよう自民党に圧力をかけていると言われてます。マスコミは絶対このことを報道しません。輸出大企業はCMの大スポンサーだから。
公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできるのです。
ここまで主権者である私たちが、経団連、自民党や財務省になめられるのは多くの人が選挙にいかないから。

税金を決めるのは政治です。減税して生活を良くするには、減税を掲げる政治家や政党に権力をあずける以外に方法はない。それが選挙です。
夏の選挙では、さらに増税しようとしてる自民党を落とし、減税をすると言う国民民主党や政治家に権力をあずけたい。
団結して、私たち庶民をなめている自民党をこらしめましょう。
  • 2025.01.14 17:23
  • mats
この事について日本政府財務省官僚の意見を貰いたい。
  • 2025.01.09 09:08
  • カナサカタツヨシ
 先に政府の国債の利払い費が、GDPに対してどれほどかのデータ、グラフをこのブログから得ました。とても貴重な指摘でした。2024年12月11日の国会での質疑でみたボードと同じでした。このブログ記事も大事です。ありがとうございます。
  • 2024.12.31 22:46
  • 森 健一

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