かんとこうブログ

この世界租税支出透明性指数に関する説明は下記です。（一昨年7月11日の記事のコピーです）

この指数は租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）という機関が発表しているものであり、この租税支出研究所は、2023 年 10 月に経済政策評議会 (CEP) とドイツ開発持続可能性研究所 (IDOS) によって設立されたものと説明されています。

経済政策評議会（CEP)は、チューリッヒに本拠を置く財政、金融、貿易政策に焦点を当てた、持続可能性のための国際的な非営利・超党派の経済政策シンクタンクと説明されています。一方のドイツ開発・持続可能性研究所(German Institute of Development and Sustainability：IDOS)は、ボンに拠点を置きグローバルな開発と協力のための主要な研究機関およびシンクタンクと説明されています。スイスとドイツのシンクタンクが設立した研究機関ということになります。本ブログのデータは下記より引用しています。

Global Tax Expenditures Transparency Index - GTETI

この評価に関しては、批判的な意見もあるようですが、淡々と世界からはこうした見方もされているという認識も必要ではないかと思っています。あとで説明しますが、その気になって取り組めば日本の租税支出と透明性指数を向上させるのはさほど難しいことではないと思われるからです。

とりあえず、現時点で最新の政治支出透明性指数の主要国一覧表をご覧ください。日本は前年の105か国中94位から116か国中の88位へと順位はあがりましたが、指数は38.4から37.1へ1.3ダウンしました。これについてはあとで詳しく述べます。

ざっと見ていただくと、やや意外な結果が出てきます。ヨーロッパ諸国が上にいるのは頷けるとして、ロシアやペナンが上位にいるのは少し驚きました。またヨーロッパでもイギリス、ノルウエー、スイスは下の方に位置しています。この指数値は、５つの項目（情報公開、制度的枠組み、方法論と範囲、報告書の記述、事前事後評価）での評価の合計値であり、各項目とも20点満点です。日本は、これら５項目のうち３項目で一桁でありこれが改善されないと指数値の大幅改改善はできません。

日本と上位8か国について、各分野評価のレーダーチャートを作成してみました。

上位8か国のレーダーチャートがまがりなりにも五角形であるのに対し、日本のそれは台形に近く、赤丸で囲んだ３つの項目の評価が極めて低いことがわかります。

またこの報告書には、それぞれの項目ごとに、全体の分布とその国位置が示されており、項目ごとの位置が直観的に認識されるようになっています。

赤丸が日本です。これを見ると全116か国中で中位にあるのは「報告書の記述」だけであとは全て半分よりは下位にあり、特に「情報公開」は最下位の部類です。

これら各項目の評点がどのようにしてつけられているかも書いてありましたのでご紹介します。各項目はさらに４つの詳細項目に分かれており、それぞれが4点満点で評価されています。この詳細項目とその評価を下表で示します。

この詳細項目の表記だけでは、具体的な事項を理解するのは難しいかもしれませんが、例えば「情報公開」では5つの詳細項目のうち４つがゼロ評価でした。これらのゼロのうち「オンラインアクセス」などは簡単に実現できるのではないかと思います。また「可視化率」や「読みやすさ」なども改善することがさほど難しくないような気がします。

「制度的枠組」においても３つの詳細項目で満点をとりながら、「予算への反映」と「中期財政戦略への反映」がゼロなのは残念な気がします。さらに「事前事後評価」についても、「未納収入の予測」や「事前事後評価」ゼロ評価であることは残念に思いますし、同時に当然行うべきことが行われていないのではないかとも思います。

そもそもこの指数値を調べ始めたのは、一昨年6月14日の参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が、政治改革についての意見を述べた動画の中で、世界租税支出透明性指数（Global Tax Expenditures Transparency Index：GTETI）に言及され、日本が世界の104か国中94位であることに対し改善努力をすべきであると指摘されているのを見たことがきっかけです。こうして詳細を知れば知るほど大山氏の指摘は正しいように感じます。