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かんとこうブログ

2026.08.06

活断層地図と地震予想図

令和8年熊本地震では、10年前の熊本地震につづき、日奈久活断層の横ずれによって大きな被害がもたらされました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。酷暑の中での避難生活、整理や後片付けなど本当に大変な毎日であると想像され心が痛みます。

今回の地震も10年前の地震同様に、最初の大きな地震は、日奈久断層を震源としていたようです。この日奈久断層は危険度が最も高いSクラスに指定されていましたが、こうしたSクラスの活断層は全国に36あるとされています。今日は、こうした全国のSクラスの活断層とそれらをもとに作成されている地震予想図についてご紹介したいと思います。情報源としては政府関係限定としています。

Sクラスの活断層を下図に示します。毎年見直されており、最新は2026年1月1日現在で、政府の地震対策本部から公開されています。図の見方は赤枠の中で示された通りであり、Sクラス活断層が赤で示されています。今回の熊本地震の震源となった日奈久断層ももちろん含まれており、発生確率、予想規模などから定められる危険度ランキングでは、糸魚川-静岡構造線断層帯 (中北部区間)および(北部区間)についで第3位にランクされていました。

https://www.jishin.go.jp/main/img/hyoka_katsudanso.pdf

これらのそれぞれの活断層に関する長期評価の結果一覧表は都道府県別に出されておりますので、是非お住まいの付近にこうした活断層があるのかどうかは確認されておくことをお勧めします。

主要活断層帯の長期評価の概要(算定基準日 令和8年(2026年)1月1日)  <都道府県別> (下記URL)

https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran_pref.pdf

    
この活断層地図にはこうも書かれています。「ランク分けに関わらず、日本ではどの場所においても、地震による強い揺れに見舞われるおそれがあります。」と。つまりこうした活断層は確かに危険性が高いのだが、これ以外のところが安全かというとそんなことはなく、日本にいる限りどこにいても地震の被害に遇う可能性があると言っています。
   
これはどういうことかというと上記に記載がない地域でも地震の可能性が起こりうるというのには二つの理由が考えられます。海溝型地震の可能性と未発見の活断層です。上の図は活断層によって引き起こされる地震についての評価結果であり、巨大地震が予想されている南海ー東南海ー東海地震などの海溝型地震の可能性は一切含まれていません。後述しますが、地震の予想としては海溝型震源による地震の可能性の方が広い範囲で予想されています。また、活断層については、地表に表出していないと認知されません。河川の河口付近など長期にわたり土砂が堆積している場合にはその下の活断層は地震が起きない限り認知されないため、まだ認知されていない活断層の存在があるからです。
活断層については、さらに詳しい情報が産総研から提供されています。「起震断層・活動セグメント検索」というサイトからより詳細な活断層情報を得ることができます。(下記URL)

https://gbank.gsj.jp/activefault/search

   

全国地震予測図というものがあります。文字通り全国のどこで地震が起きそうなのかを示した地図で、この情報発信元も上の活断層地図と同様に地震対策本部という政府機関です。今見られるものでは2020年が最新です。

 

2020年から30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を表わしたもので、左が海溝型地震の場合、右が活断層などの浅い地震です。太平洋側では、圧倒的に海溝型地震に遭遇する確率が高くなっています

この図における確率%の意味ですが、平均間隔に換算すると0.1%が約3万年、3%が約千年、6%が約500年、20%が約100年と書かれています。100%であれば約30年ということになります。太平洋がの多くは100%に近い色となっていますので、警戒すべきは活断層地震ではなく、海溝型地震ということになるでしょうか?

さらにより具体的には内閣府から中央防災会議が対象としている大規模地震として以下の地図が公開されています。

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html

    

すでにおなじみになった名前ばかりかと思いますが、南海トラフ地震、首都直下型地震についてとりわけ大きな被害が以下のように想定されています。

南海トラフ地震の被害想定区域
【南海トラフ地震防災対策推進地域を含む都府県】
茨城、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
※平成26年3月28日現在
首都直下地震の被害想定区域
【首都直下地震緊急対策区域を含む都県】
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
  
想定被害 
南海トラフ巨大地震死者数 約29.8万人全焼失棟数 約235.0万棟 (東日本大震災の約19倍)
首都直下地震死者数 約2.3万人全焼失棟数 約61万棟 (東日本大震災の約5倍)
  
以上から今後も日本で大きな地震が起きる確率はかなり高いと言わざるを得ません。備えあれば憂いなしとはいかないでしょうが、備えをして、ひとつでも二つでも心配ごとを減らす準備はしておくべきことではないかと思います。

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