かんとこうブログ
2026.10.29
中小企業の情報セキュリティ対策について
先般、業務効率化委員を通じて、組合員の皆様にはご紹介したのですが、昨今の情報漏洩や個人資産の被害まででる状況に鑑み、多少なりとも参考になればと思い、独立行政法人「情報処理推進機構」が公開している様々な資料の中から、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」（下記URL）の内容を簡単にご紹介したいと思います。この独立行政法人「情報処理推進機構」は、経済産業省とデジタル庁が共同管理する独立行政法人で、日本のIT国家戦略を技術面、人材面で支える政策執行機関として2004年に設立されました。まさにサイバーセキュリティ対策の元締めのような機関であり、同機構のサイトには非常に多くのサイバーセキュリティに関する資料が公開されています。今日ご紹介するのもその一つであり、中小企業向けのセキュリティ対策のガイドブックであり、とりあえず経営者として何とかしないといけないという方には最適な資料だと思います。
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf
本ガイドラインの構成は、下図のようになっています。70ページ以上ありますのでとても全部は紹介できませんので、第１部経営者編全と第２部実践編の1と2まで（太字部分）簡単にご紹介いたします。ただしこれはあくまで内容の紹介でけですので、これを読んで安心したりはしないようにお願いします。あくまでこのガイドラインに沿って必要な
対策を講じていただきたいというのが、ご紹介する趣旨です。
第１部の経営者編については、すべての経営者が理解しておくべきことであり経営者の皆様、あるいは情報管理の責任者の皆様には熟読をお勧めします。そう大したページ数ではありません。第２部の実践編については、各企業の実態や方針により、取り組むべき事柄が４段階で設定されています。いわば初心者、中級者、上級者といったようにセキュリティ対策の取り組みレベルによって４段階が設定されています。それぞれの段階のイメージは下図に記入してあるようになっています。
STEP1が言わば初心者にあたり、STEPが上がるごとにレベルの高い対策が書かれています。今日はこのSTEP2までの内容を簡単にご紹介します。
まず第１部の経営者編の要点は、下図のようになっています。情報漏洩等で企業が被る被害、その被害に対して経営者が負わなければならない責任、そしてそうした被害から守るために経営者が何をしなければならないかが書かれています。
企業が被る被害については、連日報道で情報漏洩被害が報告されていますので、今更ではありますが、（1）金銭の損失（2）顧客の喪失（3）事業の停止（4）従業員への影響などが考えられます。そして経営者の責任としては、（1）法的責任、（2）関係者や社会に対する責任がありますが、事業継続に影響がでたり、賠償金を支払う必要が生じたりと通常では賄えきれない責任も想定されることはすでに周知の通りです。
そして「経営者は何をやらなければならないか」については、認識すべき３原則と実行すべき７つの取り組みにまとめられています。３原則では、経営者自らがセキュリティ対策においてはリーダーシップをとること、そして担当者と責任者を任命すること、自社だけではなく関係先まで考慮することなどが書かれています。よくわからないからと言って人任せにしないことです。7つの取り組みについては、この内容は業務運営において何か大きな改革をやるときに共通してやらなければならないことを網羅してあるように思います。つまり情報セキュリティ対策とは、会社において大きな変革に匹敵する重要事項であり、経営者自らがリーダーシップを取って行うべき重要プロジェクトであることを示唆していると思います。
実践編については、「できるところから始める」と「組織的な取り組みを開始する」までは比較的簡単なことが書かれています。「できるところから始める」の情報セキュリティ６か条のパスワードについての注意はテレビ等でも盛んに言われていることですが、バックアップについては自分自身あまり気にしていなかった気がします。
また「組織的な取り組みを開始する」に関しては、同機構が提供している「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」を使って自社の実情を把握することからそれに応じた対策が立てられるようになっており、取り組みが十分できていないと感じる経営者の皆様にお勧めしたいと思います。
「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」はこちら➡ 付録3 ５分でできる！情報セキュリティ自社診断
以上簡単に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」の内容をご説明いたしました。当組合としては、この独立行政法人「情報処理推進機構」に対し、東京塗料商業組合様と連名で講師派遣を依頼しておりますが、講師派遣依頼が殺到しており、派遣講師によるセミナーは来年の1月27日（水）に決定しました。まだ先の話になっておりますので、是非組合員の皆様にはこうした資料を参考に自己診断等の取り組みを始めていただければと考えております。セミナーについては別途ご案内を差し上げます。