かんとこうブログ
2026.11.11
エネルギー補助金総額の概算
10月29日からの燃料油（ガソリン、軽油、灯油、航空機燃料）に対する補助金が過去最高の金額になっています。ガソリンには1リッターあたり52.4円の補助金が支払われることになります。補助金がなければ220円を超える金額になっており、さすがに政府も今後はこの補助金を段階的に縮小（１カ月ごとに5円ずつ）していくことを発表しました。
こうした補助金は実は2021年以降継続的に行われてきており、燃料油に対する補助金の総額が、令和8年度の第1次補正予算までで9兆5804億円に達しています。これまでの推移を資源エネルギー庁の資料（下記接続先）から引用して下に示します。
ガソリンについては、全国平均価格と補助金なしの価格の推移が下図のように示されています。黒線（補助金なし価格）と青線（全国平均価格）の差が補助金に相当します。
https://nenryo-teigakuhikisage.go.jp/
およそ10兆円もの金額に驚きますが、実際にはこれだけではありません。2025年度の補助金は「既存予算を活用」とありますので、この9兆5804億円には含まれていません。そこで、2025年度および2026年度の補助金について、概算見積もりをしてみました。
最初は2025年度の既存予算活用分です。対象はガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油ですが、それぞれの補助金が異なりますので、別々に分けて計算する必要があります。2025年度のうち、4月1日から5月21日までは補助金が実質0に近かったこと、2026年3月19日以降は金額が変動制で固定でなかったため計算せず、5月22日から翌年の3月18日までの分を計算しました。数量については各燃料の販売量を使用しました。計算の詳細についてはガソリンの例を挙げています。
もちろん正確さには欠けますが、概算値として、ガソリン5535億円、ジェット燃料96億円、灯油65億円、軽油3260億円となりました。合計すると8956億円となります。約9000億円の補助金が、既存予算から支出されたと推定されます。
2026年3月19日以降については、補助金が週単位で変動しており、調べてもなかなか具体的な金額の数字が見つかりませんでした。そこで、資源エネルギー庁が発表している燃料油価格の推移グラフ（既掲：上から2番目の図）から読み取ることにしました。
計算にあたり、下図に示すように補助金なしのガソリン価格と170円との差を補助金とし、数量は経産省確報からガソリンの月間販売量を週あたりに換算し割り振りました。9月10月はまだ2026年の数値が出ていませんので、9月分10月分は2025年の実績を使用しています。この結果、3月23日から10月25日までの補助金概算は8453億円と計算されました。
同様に、ジェット燃料、灯油、軽油を計算し、灯油、軽油はガソリン同額、ジェット燃料はガソリンの8割として補助金を計算しました。結果はこれら4種の燃料油への補助金で、3月19日以降10月25日までの期間に1兆6295億円と計算されました。
もちろんこれは概算であり、実際にはここに調整金などが入りますが、2026年度の燃料油補助金は想像以上に大きく、予算化されている令和7年度予備費7948億円、令和8年度一次補正6136億円を足しても2000億円以上不足します。
さらにこうしたエネルギー価格に対する補助金はこれだけに留まりません。電気料金や都市ガスについても補助が行われています。2026年７月～９月まで、電気料金、都市ガス料金について補助が行われました。その金額を概算してみました。３カ月間で4826億円となりました。
電気ガスについては、今後も補助金が予定されています。冒頭にご紹介した資源エネルギー庁にサイトには下図が載っています。
すでに決定している2026年12月～2027年2月分の電気料金および都市ガスに対する補助金について計算してみました。使用数量は2025年度のものを使用しました。3か月間で4823億円となりました。
以上をまとめてみました。
現時点で計算可能な2021年度から2026年10月25日までの燃料油補助および2027年2月までの電気・ガスの補助で11兆6656億円となりました。これは素人の概算ですので正確さには欠けますが、とにかく莫大な金額であることがわかります。今、国会では食糧品に対する消費税の引き下げが審議されていますが、その金額と比較しても少なくない金額の補助金が予算、予備費もしくは補正予算から出されています。
燃料油、電気、ガスはいずれも生活に必要不可欠なものであり、価格高騰に対する補助は必要であることは確かでしょう。北海道の方々の灯油の高騰による生活への圧迫も十分理解できます。補助金の多寡は、必要性とのバランスで議論されるべきものであり、金額の大きさだけで議論すべきものでもないことも理解しています。
とは言え、一方では補助金の財源という問題とは別にCO2問題の観点からも考えることが必要なのではないかと思います。経済を停滞させたくないという趣旨は理解しつつも、補助金は続けるにしても、国民に対しさらなる省エネの徹底も呼び掛けることも必要なのではないかとも思う次第です。2050年への節目となる2030年はあと3年ほどに迫ってきています。