かんとこうブログ

以前から四半期ごとのGDP成長率の発表の際に、GDPギャップという言葉を聞く機会があったのですが、先日の政府の物価対策政策発表においても、対策予算の規模の解説でこのGDPギャップという言葉が使用されていました。このGDPギャップ調べてみたら、なかなか面白いことがわかりましたので、今日はこのGDPギャップについて調べたことをご紹介します。

まずはそもそものGDPギャップという言葉の意味です。

GDPギャップとは、経済の供給力と需要との乖離、または総供給と総需要との差であると説明されています。総需要とは実際のGDP、総供給とは完全雇用等の状況で可能となる生産量のことであり、総供給は潜在GDPとも呼ばれます。この総供給が総需要を上回ると不況、総需要が総供給を上回れば好況となります。内閣府はこの総供給の計算は計算方法によって大きくことなるため、絶対水準ではなく時系列変化でみてほしいと言っています。

それでは実際のGDPギャップについて、それぞれ独自の数値を発表している日銀と内閣府の数値について1994年だい１四半期から2022年の第2四半期までのグラフを示します。

基本的な増減は一致していますが、細かい数値では日銀と内閣府では差があり、特に2020年のコロナ禍以降の期間での差が大きいように思います。そしてなによりも驚いたのが、マイナスのGDPギャップ値が多かったことでした。GDPギャップがプラスの期間は数えるほどしかありません。日銀の数値で見ると、1995年から1997年消費税増税までの期間、2006年から2008年のリーマンショックまでの期間、2013年のアベノミクスの初期、そして2017年から2019年の消費税増税までの期間というくらいしかありません。それ以外はすべて需要が供給を下回っていたわけで、これではこの30年ほどGDPが成長できていないわけです。

さきほど総供給の計算方法に触れませんでしたが、計算は以下のようにして行われます。

投入された資本と投入された労働力と生産性によって計算されるようですが、それぞれの数値をどのようにして推定するかでかなり結果が変わってきそうです。しかし、日銀と内閣府のGDPギャップを比較してもその差が通常はほとんどありませんので、専門家が計算すれば同じような数値になるのでしょう。

ところで、このGDPギャップを調べていたら国民民主党の玉木雄一郎氏のYOUTUBEが出てきました。彼もまた、経済対策について総供給と総需要の差について説明していたのですが、その説明がとても興味深いものでしたのでご紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=xeulXGlnpzM

彼はこの動画の中で、今はDPギャップがあり、総供給が総需要を上回っており、景気対策としてその差を政府支出を増やすことで埋める必要があると言っていました。言われるまでもなく、GDPの支出側は民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の合計となっており、総需要が総供給よりも少ない場合には、釣り合わせるためには政府支出を増やすというほかに手段はないということになります。

いままで、GDP成長率の発表の度に民間消費、民間投資、政府支出の推移のグラフを書いて、民間消費や民間投資は増えていかないのに政府支出だけが大きくなっていくとコメントを書いていましたが、ひとり政府支出だけが大きくなっている理由は、GDPギャップを埋めることにあったということが、今初めてわかりました。

ちなみに2022年第2四半期のGDP成長率発表の時に作成したGDP、民間消費、民間投資、政府支出、純輸出の推移のグラフを示します。

さらにもう一つGDPギャップの関係するものを見つけました。それはプライマリーバランスです。これは好況時には税収が増え、不況時には税収が減ると考えれば当たり前なのですが、それを示すグラフがあります。

https://biz-journal.jp/2022/10/post_323946_3.html　

このようにGDPギャップは思っていた以上に重要な数値であることがわかりました。コロナ禍以降の日銀と内閣府の数値の差異は気になりますが、今後はGDPギャップにも気をつけて見ていきたいと思います。